1988年（昭和63年）

海外事業のウエイトが増大し、よりグローバルな視点からの事業推進が要請されるなか、名実ともに製・販一体のグローバル企業を目指して、1988年4月、松下電器貿易と対等合併することになった。これは前年に発表され、準備が進められていたもの。

同年の経営方針発表会で、谷井社長は「海外事業基盤の確立」「内なる国際化の推進」「世界との調和と共存」に重点的に取り組み、「新しい国際化に向けてスタートしたい」とその決意を述べた。

そして同年10月、海外事業の現地化をより徹底するため、米州、欧州アフリカ、アジア中近東の3地域本部を設置、国際商事本部とともに、社長直轄下におくことにした。

輸入については、日本をめぐる経済摩擦が激しさを増していた1989年7月に「国際協調アクション計画」を発表。9月には「国際協調推進室」を設置して、「輸入の拡大」「海外生産の拡大」「内需の拡大」の三つを柱に、さらにバランスの取れた国際化を目指し、積極的な活動を展開していくことになった。