私たちの取り組み カーボンニュートラル

OWN IMPACT

自社バリューチェーンのCO2排出量を、社会の脱炭素効果※1とともに実質ゼロにしていきます。
当社グループの全工場における2030年度までのCO2排出量実質ゼロ化をはじめ、部品や材料の生産時の排出量や製品使用時の排出量など、事業活動におけるすべてのCO2排出量の実質ゼロ化に取り組みます。

※1. 各電力供給事業者の脱炭素化が進むことで電気のCO2排出係数が良化すること

CO2実質ゼロ工場※2


2030年までに、すべての工場でCO2排出量実質ゼロへ

パナソニックグループの約250ヵ所の工場のうち、CO2排出量実質ゼロを実現した工場は、 2024年度時点で45工場※3となり、2024年度の目標値(37工場)を達成しました。
私たちは、このCO2実質ゼロ工場※2をさらに拡大し、2030年までに、すべての工場でCO2排出量実質ゼロを目指します。

※2. 省エネルギーと再生可能エネルギー導入に加えて、電力証書やCO2クレジットの活用によりCO2排出量の実質ゼロを達成した工場
※3. 2024年12月に連結対象外となったパナソニック オートモーティブシステムズ(株)で2023 年度に達成した12工場を除く

CO2実質ゼロ工場の拡大を示した世界地図。2024年度時点で北米・中南米6工場、ヨーロッパ1工場、東南アジア・インド5工場、中国・北東アジア14工場、日本19工場、の計45拠点でCO2排出量実質ゼロを実現。
2030年までに全工場でCO2実質ゼロを目指すための、CO2実質ゼロ工場の数とCO2排出量の推移を表したグラフ。CO2排出量は、2020年から数値は右肩下がりで2030年には実質ゼロになる。それに対してCO2実質ゼロ工場は、2020年には0だった数値が右肩上がりに増加。2025年には50以上になる。2030年には100以上に工場が拡大し、全工場がCO2実質ゼロ工場になる。

2030年までに全工場でCO2実質ゼロを目指す​

CO2実質ゼロ工場※2の実現のカギは「省エネ」と「再生可能エネルギーの利活用・調達」

CO2実質ゼロ工場※2に向けた取り組みでは、照明のLED化やAIを用いたエネルギーマネジメントシステムの導入などで省エネ化を推進。
また、太陽光発電システムや蓄エネルギーシステム、水素燃料電池などを導入することで、自拠点で再生可能エネルギーを利活用し、さらに外部から100%再生可能エネルギーの調達を組み合わせることでCO2排出量実質ゼロを実現します。

※2. 省エネルギーと再生可能エネルギー導入に加えて、電力証書やCO2クレジットの活用によりCO2排出量の実質ゼロを達成した工場

省エネ化、再生可能エネルギーの利活用、再生可能エネルギーの調達のイメージイラスト。

CO2実質ゼロ工場※2実現のための取り組み​​

外観写真

パナソニック エレクトロニックデバイス江門(有)PEDJMの太陽光発電システム​

パナソニック エコテクノロジーセンターなどでの取り組み

パナソニックグループの家電リサイクル工場であるパナソニック エコテクノロジーセンター(PETEC)では、 2019年1月に、当社初のCO2実質ゼロ工場※2を実現しました。

太陽光発電システムの導入や再生可能エネルギー由来の電力調達、さらに、化石燃料由来のCO2排出をオフセットする認証制度、J-クレジットの活用によって、CO2排出実質ゼロを達成しています。

※2. 省エネルギーと再生可能エネルギー導入に加えて、電力証書やCO2クレジットの活用によりCO2排出量の実質ゼロを達成した工場

中国にあるパナソニック エナジー無錫(PECW)では、省エネの推進、太陽光発電システムの導入、再生可能エネルギーの調達によって、2021年度にCO2排出量実質ゼロを達成しました。
また、2022年2月からは、電気と熱を供給する純水素型燃料電池の実証実験を開始しています。

外観写真

パナソニック エナジー無錫(PECW)​

ソーラーパネルが並んでいる様子の写真

パナソニック エナジー無錫(PECW)の太陽光発電システム​

省エネ家電


AIエコナビなどの技術を磨き、家電をとことん「省エネ」に

「OWN IMPACT」では製品を作るときだけでなく、製品を使うときに排出されるCO2も削減します。
エアコンや冷蔵庫は、パナソニックグループが取り組んでいる省エネ家電の代表例。
電気のムダを見つけて家電が自動で節電する「AIエコナビ」などの独自技術をさらに高めて、家電の省エネを徹底します。

AIエコナビのロゴマーク

家電が自動で節電する機能「AIエコナビ」​