グループ全体のCO₂削減貢献量の6割^※1を占める車載電池は、もともとはノートPC用だった円筒形リチウムイオン電池の用途を車載用に変えて開発したものです。​

長持ち・軽量という、ノートPC用の円筒形リチウムイオン電池の特性を活かしながら、エネルギー密度や安全性を高めて低コストを実現するなど、技術革新を続けてきました。

また、セル形状である円筒形の車載電池は冷却性能が高く、電動自動車（EV）の普及を後押しする急速充電にも適しています。

さらに、リチウムイオン電池の製造において、精製の際により多くのCO₂を排出するレアメタルの使用量削減にも取り組み、レアメタルのコバルトを使用しないコバルトフリー電池の開発も完了。 環境負荷を低減しながら、性能向上と供給拡大の実現を目指しています。

※1. CO₂削減貢献量は2030年度の計画、グループ全体のCO₂削減貢献量は9,300万トン （2022年7月 第二回サステナビリティ説明会公表値から）

今、電気自動車（EV）市場はグローバルで拡大しており、特に北米では、2021年から2030年の間に年平均で35%急成長する見通しです^※2。

パナソニックグループは、国策としてEVサプライチェーンの構築を進める北米政府の強い要請に応え、米国で車載電池事業を拡大。北米の電池工場を中心に生産増強と投資効率の改善に努め、車載電池の生産能力（GWh）を約4倍（2022～2030年比）にまで高めていきます。 

※2. CAGR 35%（当社推定） 

車載電池事業の拡大とともに、北米の工場では、リサイクル材の長期調達契約の締結など様々な取り組みを通じて、環境負荷を低減するサプライチェーンを構築。

車載電池事業において、2020年度は800万トンだったCO₂削減貢献量を、2024年度には2,100万トンに、2030年度には、2022年度比の約5倍となる5,900万トンまで高めていきます。

※3. 当社製電池搭載バッテリーEVによるCO₂削減貢献量 ​

Air to Water（A2W）と呼ばれるヒートポンプ式温水給湯暖房機は、大気中の熱を集めて温水をつくり出し、住宅に循環させるシステムです。
化石燃料を燃やす従来の暖房機器に比べて、CO₂排出量を抑えることができ、新築だけでなく既築住宅でも従来の暖房機器からの置き換えが可能です。

日本では、2002年3月に家庭用自然冷媒（CO₂）ヒートポンプ給湯機「エコキュート」^※4の生産を開始し、2022年3月に累計出荷台数200万台を達成しました。

また、寒冷地でも暖房性能をキープでき、欧州向け製品においては、温暖な地域で冷房機器としても使えます。

※4. 電力会社・給湯機メーカーが家庭用自然冷媒（CO₂）ヒートポンプ式電気給湯機を総称する愛称。

欧州では気候変動対策が進み、A2Wの需要が年々増加。市場規模は、2030年度までに大幅に拡大すると予想されています。

欧州連合（EU）の各加盟国では、EUの脱炭素政策にともなって補助金制度が導入されるなど、政策面でA2Wの需要が加速しています。
また、欧州では世界情勢によって、天然ガスの価格が高騰。従来のボイラー式暖房からA2Wへの転換も進んでいます。

パナソニックグループは、欧州を中心に高効率のA2Wをお届けし、社会のCO₂排出削減に貢献していきます。

パナソニックグループは、欧州向けのA2W事業の成長を加速させるため、欧州内で開発から製造、販売までを一気通貫して行う体制をつくり、事業競争力を高めています。

また、チェコ工場では生産設備を増やし、 A2Wの生産能力を拡大。 2025年度までに55万台、将来的には100万台の生産体制を目指します。

パナソニックグループでは、純水素型燃料電池などを活用して事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで賄う「RE100ソリューション」の実証に取り組んでいます。

「RE100ソリューション」では、純水素型燃料電池と太陽光発電、余剰電力を蓄える蓄電池を組み合わせ、エネルギーマネジメントシステムで連携制御。
天候や需要の変化に合わせて、最適で安定した電力を供給し、効率的なエネルギーの地産地消を実現します。