当社の創業者 松下幸之助は創業から14年後の1932年に「人間の幸福は、物心両面の豊かさによって維持され向上が続けられる。精神的な安定と、物資の供給が相まって、初めて人生の幸福が安定する」と考え、その実現が当社の真の使命であると確信しました。そして、物と心が共に豊かな理想の社会、すなわち「物心一如の繁栄」を、250年かけて実現する「250年計画」を宣言したのです。

当社は、この使命を果たすために、今日に至るまで製品（物）をお届けすることを中心に人々の幸せや豊かさを追求してきました。先進国では物が満ち溢れ、不便らしい不便を感じることは少なくなりましたが、果たして「物心一如の繁栄」に近づくことはできたでしょうか。資源の枯渇や、子や孫の世代まで豊かな地球環境が持続できるのか不安を感じずにはいられません。

当社は2022年に、「パナソニックの事業を通じて地球環境に、社会に、ポジティブな“インパクト”を与え、それを実際に“アクト”していく」という願いを込めて、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を策定しました。「250年計画」における今から約160年後の未来を見据えた時に、「気候変動」と「資源枯渇」が、現時点の喫緊かつ最重要な社会課題と認識したためです。

優れた再エネ技術や省エネ製品が、これまで使用されていた製品やサービスを代替することによって回避されるCO₂排出量を「削減貢献量」と呼びます。例えば10年前に購入したエアコンを、新しい消費電力の少ないエアコンに買い替えることで削減されるCO₂排出量を「削減貢献量」として表します。

すべての企業は、自社のCO₂排出量実質ゼロを目指す必要がありますが、同時に社会のCO₂削減に貢献できる技術や製品を持つ企業は、それを普及させる責務があると考えています。「削減貢献量」は、企業が気候変動問題の解決にどれだけ貢献したかを測る指標であり、測り方に関する共通のルールを定めることで、取り組みの効果を比較することもできます。そこに公正な評価と競争の原理が生まれ、社会のエネルギー変革を加速させる原動力となることを期待しています。

今、電機業界では「削減貢献量」の国際標準化に向けて、多くの企業が当社と同じ思いを持って活動しています。今後は、社会のCO₂削減を加速していくために、電機業界だけでなく、さまざまな業界とともに世界中で削減貢献に取り組まなければなりません。特に、エネルギー供給時の電力の再エネ化などは社会のインフラの問題であり、日本のみならず世界中で取り組み、社会全体でエネルギー変革を進めることが必要です。

これを提言するために当社はCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）に参加しました。会期中、私自身が「業界全体で削減貢献に取り組み、他の企業や政府機関などにもインパクトを与えていきたい」という思いで“アクト”し、経済産業省が主催するセミナーへの登壇、政府や他の企業の方々、投資家の方々と対話しました。その“アクト”を通じて「削減貢献量」が持つ重要性への理解を深めていただけたのではないかと感じています。気候変動の抑止には、国や企業だけでなく、社会に身を置く私たち一人ひとりの意識変容や行動が大切です。当社は、これからも自社の責務に向き合うとともに、社会の皆様にインパクトを拡げ、皆様が地球環境への“アクト”を起こすきっかけづくりを推進していきます。

私たちの生活は、地球上のさまざまな資源を使って成り立っています。資源が枯渇すると製品を作れなくなり、生活が不便になるだけでなく、生態系への悪影響や、国際的な紛争の激化など、社会全体にさまざまな影響を及ぼします。だからこそ、今使っているものを再生して資源を循環させることが大切です。しかし、現在、資源の再生には新しい原材料を使う以上にコストがかかる課題があるため、再生材を安価に作る新たな技術を確立することが非常に重要です。

当社は、資源効率の向上が脱炭素化にも寄与することを認識し、資源の生み出す価値を高め、環境負荷低減につながるサーキュラーエコノミー（循環経済）の取り組みを加速し、お役立ちを果たしてまいります。