地球温暖化は世界各地でさまざまな気候変動を引き起こし、大雨、洪水、熱波、干ばつなどの自然災害が増えています。

それに伴い、自然災害による経済損失も年々増加。気候変動は住環境のリスクを生み出すだけでなく、経済にも悪影響をおよぼしています。​

世界の平均気温は2017年時点で18世紀半ばと比較して約1℃上昇しています。 CO₂をはじめとする温室効果ガスが2017年当時の度合いで増加し続けると、2030年から2052年までの間に平均気温上昇が1.5℃に達する可能性が高いといわれていました。

そのような状況を防ぐため、2016年、気候変動問題に関する国際的なルール「パリ協定」が国連で発効されました。 この協定では、21世紀末の世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃程度に抑えることで合意されています。

「パリ協定」における1.5℃目標の達成に向けたCO₂排出量の制限値（カーボンバジェット）は約500Gt。 CO₂排出の削減率が現状のまま推移すると、2030年までには、その制限値に達してしまうため、追加の対策が迫られています。

気候変動問題の危機的状況を脱するために、世界の国や地域では、カーボンニュートラル化を表明する動きが活発化しています。

2050年、2060年、2070年を達成の期限としてカーボンニュートラルを宣言した国や地域は現在150以上。 これらがすべて達成されると、世界全体のCO₂排出量の約88％を削減できることになります。

現在、温室効果ガスは「排出している国や企業も責任を持つべき」という考え方が主流になりつつあります。

たとえば「炭素税」もそのひとつ。CO₂排出量に合わせて化石燃料に税金を課し、製造などの過程で化石燃料を多く使用するほど製品の価格が上がる仕組みがつくられました。
また、決められた排出枠を国や企業がお金で取り引きする「排出権取引制度」という仕組みも整備されてきています。

このような制度化は、 CO₂削減に向けた企業の行動変革を後押しし、社会全体のカーボンニュートラルを加速させる原動力になると期待されます。