私たちの取り組み カーボンニュートラル

+INFLUENCE

3つの「IMPACT」の活動や社会とのコミュニケーション・企業市民活動を通じて、より多くの人々を巻き込み、一人ひとりの行動変容や環境意識の向上に貢献していきます。 ​

削減貢献量の認知活動


「削減貢献量」という、企業評価の新しいルールづくりに取り組む

社会のカーボンニュートラルの実現を加速させるために、CO2削減に貢献する事業活動を評価する新しい指標として、削減貢献量という考え方があります。

パナソニックグループはWBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)が開発する削減貢献量の算定ガイダンスの趣旨に賛同し、WBCSDに加盟し、国や業界団体、金融界を巻き込みながら、削減貢献量の標準化に向けた取り組みを推進しています。

国際的イベントにおける活動

COP28で、世界に削減貢献量の意義を提言


パナソニックグループは、 2023年11月30日~12月13日にアラブ首長国連邦(UAE)・ドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議※1(COP28)において、環境省が主催するジャパン・パビリオンに出展しました。

経済産業省主催セミナーにグループCEOの楠見が登壇し、温室効果ガス排出の緩和に貢献する日本の技術と開発・普及に向けたルール形成のための議論に参加。脱炭素社会の実現に向けて、削減貢献量の意義や国際標準化の必要性などを提言しました。

G7広島 首脳会合(2023年5月)


成果文書に「脱炭素ソリューションを通じ他の事業者の排出削減に貢献する イノベーションを促すための民間事業者の取り組みを奨励・促進 」と明記されました。

G7広島 首脳会合ロゴマーク

G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合(2023年4月)


成果文書に「 削減貢献量を認識することに価値がある 」と明記されました。

G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合ロゴマーク

国連気候変動枠組条約第27回締約国会議※1(COP27)(2022年11月)


COP27ジャパン・パビリオンにおいて「削減貢献量の国際標準化とその拡大が 経済発展と脱炭素社会の両立に重要」というコンセンサスを形成しました。

COP27ロゴマーク

第1回 国際GX会合(2022年10月)


削減貢献量の標準化の重要性を訴求。「 削減貢献量は極めて合理的な指標であり “機会”と位置付けること」への共感を獲得しました。

※1. 国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)とは、国際機関や各国の政府・自治体・NGO・企業等のリーダーらが集結し、地球温暖化抑制に向けた国際的な方向性やルールについて議論する国際会議。1995年から開催され今回で28回目。COP28で環境省が主催するジャパン・パビリオンは、展示やサイドイベントを通じて日本の優れた技術・製品・サービスや気候変動抑止への取り組みを世界のリーダーに発信・交流する場。

企業市民活動


世界各国の従業員のアクション、「Panasonic ECO RELAY for Sustainable Earth(エコリレー) 」

人をつなぎ、思いをつなぎ、いのちをつなぎ、未来をつなぐ、パナソニック エコリレー。世界各地の従業員とその家族が、地域に根ざした環境保全活動や、 日々のライフスタイルを見直す意識啓発に取り組んでいます。

ショウルーム


行動を起こすきっかけづくりの場「Panasonic GREEN IMPACT PARK」

総合情報受発信拠点「パナソニックセンター東京」の「Panasonic GREEN IMPACT PARK」は、次代を担う子どもたちが、パナソニックグループの環境への取り組みを体感しながら、CO2排出量の削減策や資源循環について学べるスペースです。

さまざまなハンズオン展示で、子どもたちが地球環境問題を自分ごと化し、行動を起こすきっかけづくりをサポートします。

環境学習


未来を担う子どもたちに、様々な環境学習の機会を

パナソニックグループは、主に子どもたちを対象に様々な環境学習の機会をお届けしています。 エコ活動の大切さを伝える「エコ体験学習」をはじめ、電池の仕組みを学び、モノづくりの現場を間近に見られる「乾電池工場見学」や「出張電池教室」、見て・聞いて・触れて家電リサイクルの理解を深められる「薄型テレビ解体体験」 や「家電リサイクル工場見学」など、幅広い取り組みを継続して行っています。

特許の無償解放


LCPPに参画し、環境技術の特許を無償解放※2

パナソニックグループは、低炭素社会実現に向けて特許を無償開放するLow-Carbon Patent Pledge(LCPP)の趣旨に賛同し、日本企業として初めてLCPPに参画しました※3

環境に貢献する技術の知的財産権に関して、当社での事業化や他社との共創による事業化の推進に活用するなど、様々な形で技術の社会実装を促進し、社会に貢献していきます。

※2. LCPPが規定する所定条件のもと、あらゆる個人および団体にロイヤリティフリーのライセンスを提供。
https://lowcarbonpatentpledge.org/the-pledge/
※3. 2022年8月23日現在