〈図表1〉

本来であれば、助成の開始時に各団体に診断シートに回答してもらい、助成期間終了後1年以上経過した時点で再度同じ診断シートに回答をもらうべきであるが、今回の調査対象団体は開始時（過去）の回答がない。そのため、点数はあくまでも参考値であることを記しておく。また、2時点で回答する負担感等から、回答がそろった団体は7団体となった。

〈図表2〉

11団体は、助成期間と内容によって〈図表2〉のように3つに区分される。

〈図表3〉

なお、助成事業の実施期間によって、助成団体における組織基盤の強化やアウトカムの拡大に差が出るかどうかは、サンプル数が全体で11団体と小さく確認ができなかった。

アンケート調査の結果によると、2014年度に助成期間を終えた団体の約8割で組織運営上の課題が解決し、財政基盤が強化され、会員数・スタッフ数が拡大した。また、組織診断は組織基盤強化を行う上で有効にはたらいた。

〈図表4〉

また、財政が「大いに安定した」「ある程度安定した」と答えたのは11団体中7団体であった。「大いに安定した」と答えたのは2団体で、いずれも総収入が助成実施前の1.8倍に拡大した。1団体は自主事業収入が大きく伸び、もう1団体は認可保育園になったことで助成金・補助金が大きく伸びた。

【財源が多様化した】
財源の多様化については、4団体が「大いに多様化した」、6団体が「ある程度多様化した」と回答した。助成金・補助金・委託収入の合計が収入の94%を占めていた団体では、それが77%に減り、かわりに自主事業収入が拡大した。寄付金収入が4.2倍になった団体もあった。

〈図表5〉

【会員数が拡大した】
助成実施前と比べ、会員の増加率は平均で21.6%だった。正会員が25人から100人に拡大したり、賛助会員が30名から100名に拡大したり、団体会員が33団体から83団体に拡大したりといった変化があった。

【スタッフ数が拡大した】
助成実施前に対する現在の各団体の有給、無給を合わせたスタッフ数の増加率の平均は、13.9%だった。ボランティアの増加率は28.2%だった。

〈図表6〉

【組織診断が有効にはたらいた】
調査の対象となった11団体のうち4団体が、組織診断を行うことにより、「取り組むべき課題が当初とかなり変わった」と答えた。この4団体は、組織基盤強化に取り組むことによって少なくとも課題の80％が解決したとしており、そのうちの２団体はそれぞれ100％、120％解決したと答えている。組織診断を行うことで見えていなかった根本原因が明らかになり、課題解決に役立ったといえる。

また、組織診断に取り組むことが、組織基盤の強化に役立った。例えば理事会の組織運営に対するコミットメントの高まりについて、5団体が「非常に高まった」と答えている。事務局スタッフにおけるビジョンの共有については、6団体が「非常に役立った」、5団体が「多少は役立った」と答えており、11団体すべてで役立っていた。

①理事会の組織運営に対するコミットメントの高まり

〈図表7〉

②事務局スタッフにおけるビジョンの共有

〈図表8〉

診断シートを用いて、助成の前と後（現在）との、組織運営力を比較した。回答のあった7団体の組織運営力は、平均して54.8点から70.7点に、約1.3倍に上昇した。

〈図表9〉

変化が最も顕著だった団体（②）は、助成前が39.9点であったのに対し、現在は76.9点と、2倍近く上昇した。同団体では、助成前の2011年から現在（2016年）までの間に、財政規模が1.8倍、会員数が1.4倍、スタッフ数が1.3倍、ボランティア数が2.3倍に拡大している。ヒアリングした結果、組織基盤が大幅に強化された理由については、以下のとおりであった。

• 助成前はメンバーが固定化して組織が硬直しており「このままでは消滅する」という危機感を持って助成事業に取り組んだ
• 質の高い理事がそろっていて意識が高く、やるとなったら助力を得ることが出来た
• 助成事業（特に組織診断）を通してスタッフの育成ができた
• 組織診断を通じて運営ノウハウを知ることができた

組織基盤の強化に取り組んだ結果、主要事業のアウトカムがどれくらい増大したかについて、（ア）受益者の拡大、（イ）社会的課題の解決への影響、（ウ）社会の意識の変化に与えた影響、（エ）政策への影響、（オ）他団体や企業への影響、の5つの指標を用いて確認した。11団体中10団体（91%）が、少なくとも1つ以上の項目について改善・向上がはかられたと回答した。以下に、主なポイントを挙げる。

【受益対象者が拡大した】
11団体中9団体で、助成後に受益対象が拡大し、受益者数は助成前に比べて平均5.78倍となった。例えば「ホームスタート・ジャパン」は家庭訪問支援を受けた子どもの数が約15倍になった。子どもや親を直接の受益者とする事業に取り組む子ども分野の団体では受益者の大幅な拡大が見られた。また、「河北潟湖沼研究所」では、有機栽培米である「生きもの元気米」の実施面積が0m²から19,344m²に拡大した。

【政策に影響を与えた】
「アジア砒素ネットワーク」が宮崎県との協働事業が実施されるようになったと回答。「河北潟湖沼研究所」は石川県の河北潟の環境政策についての考え方を変えた。「ママの働き方応援隊」では、理事長の講演会依頼などが増え、行政に影響を与えた。「ホームスタート・ジャパン」は、6県におけるホームスタートの普及事業化や市町村レベルでの事業化をあげ、さらに厚生労働省がホームスタート事業を機能強化に資する交付金活用可能対象事業と例示したと回答した。

なお、ヒアリング調査では、各団体の事業目標に照らし合わせた成果指標についても確認した。

「河北潟湖沼研究所」では、「湖沼の再生（流域の健全化）」「河北潟を守り活かす地域づくり」「地域経済の活性化」という目標の到達度を測る指標として、湖沼の水質や、植生の群落の面積、生きものの出現状況などを設定し、定期的に計測している。

「ママの働き方応援隊」では、当団体の事業に参加した「ママ」のほぼ全員が、その後も自分なりに働き続けていることが最大のアウトカムである。また、事業の目標としている「事業に参加した母親の変化」や、「赤ちゃんから学んだ小中学生の変化」を測る指標として、母親の育児うつの解消や、小中学生の自己肯定感への影響等を設定し、大学と連携して調査を行っているところである。

【評価における今後の課題】
今回、診断シートを用いた組織運営力の助成前と後との比較を行ったことで、助成先団体の組織運営上の変化をより明確に把握することができた。一方で、事業のアウトカムや、事業により生じた社会的変化（インパクト）については、例えば受益者数の拡大といった共通の指標で測ることを試みたが、各団体におけるアウトカムについては十分把握できたとはいえない。

今後、助成先団体における事業アウトカムを把握するためには、それぞれの団体の事業目標に沿った成果のロジック（ロジックモデル、あるいはセオリーオブチェンジ）をふまえた上で指標を設定し、データ収集を行っていく必要があるだろう。また、水質や植生、いきものの出現率といった指標については、変化が長期的に生じるものである。より長いスパンで確認していくことが望ましい。

【これから組織基盤強化に取り組む団体へのメッセージ】
最後に、これから助成事業に取り組む団体のメッセージとして記されたコメントも、本プログラムの有効性を語っている。以下に一部を紹介する。

〇組織診断を経て課題を設定するという手法を経験すると、それを意識してその後も事業を進めることが出来ます。それが成果につながる
　と実感しています。
〇自分たちの活動への熱い思いを忘れずに、あきらめずに行動すれば、必ず道は開けます！
〇やれば成果が出ます。頑張ってください。