2025年 Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs
フォローアップ調査レポート
－ 組織基盤強化の成果は、時間とともに現れる －

調査結果

【財政規模はすべての団体で拡大していた】

助成実施前と比べた総収入の増加率は、平均で78.5％であった。すべての団体において、助成前を上回る結果が確認された。
海外団体では寄付、国内団体では事業収入（委託費）の増加が目立ち、組織基盤の強化が財源の多様化につながっている様子がうかがえる。

【課題解決の度合いには差もみられた】

組織運営上の課題が解決された（目標の80%以上）と回答した団体は、全体の75%であった。一方で、国内一部団体では、課題設定の難しさなどから十分な解決に至っていないケースも見られた。

【助成期間が1年間であったにもかかわらず課題の解決度が高かった団体が2団体あった】

助成期間が1年間にもかかわらず、課題の解決度が80％と答えたのが1団体、120％と答えたのが1団体あった。どちらも応募時の活動年数が8年で、1人のリーダーシップに頼る組織だったといえるが、組織基盤強化に取り組むことで理事会や他のメンバーも支える組織に変わり、財政や事業の規模の拡大にもつながっている。

【課題解決による組織の変化は団体によってさまざまだった】

組織課題が解決したと答えた6団体は、それぞれの団体の背景や、強み・弱みに基づき第三者の伴走支援を得ながら組織基盤強化に取り組んだ。理事会が組織運営にかかわるようになったことによる変化や、対話ができるようになったことによる変化など、団体ごとに組織の変化のありようはさまざまであった。

【組織診断や第三者のコンサルタントが役に立った】

組織診断を行ったすべての団体が、組織診断により「組織が取り組むべきことが明確になった」「組織内の意識をそろえることができた」と答えた。また、コンサルタントは「とても役立った」あるいは「まあ役立った」と答えた。

【1.5年後調査時より、3.5年後調査時の方が組織課題の解決度が上がり、組織の変化も深化している】

組織運営上の課題が80%以上解決されたと回答した団体は91.7%にのぼった。

3.5年後調査の対象団体については、以前に1.5年後調査も行っており、2時点での回答を個別に比べると、12団体中5団体で課題の解決度が高くなっていた。たとえば1.5年後調査時には「あまり解決されなかった（目標の60％）」と答えた団体が、3.5年後調査時には「ほぼ解決された（目標の80％）」に答えを変えていた。組織基盤強化の成果が現れるまでに、3年以上かかる団体が少なくないことが今回の調査であらためて明らかになった。

また、1.5年後調査時には「スタッフの能力が高まった」が主な変化として挙げられていた団体が、3.5年後調査時には「事業の質の向上」や「地域での存在感の高まり」を挙げており、変化の質が内部から外部へと広がっている様子が確認された。