国内助成 2025年募集事業 助成団体概要

【推薦理由】
本団体は、2011年に設立し、心の不調を抱える若者への就労移行支援や自立訓練に始まり、既存の枠組みからは漏れてしまう若者の就学・就労サポート、ひきこもり支援など活動領域を広げてきた。実績もあり組織としても拡大、発展してきた団体であるが、①多様な職員の意識の統合、②中長期戦略の不在といった課題を感じてきた。

一つ目の課題は、福祉分野と企業の出身という異なる専門性をもつ職員の存在が組織としての幅を広げてきた一方で、意識の差が生れているので、個々の多様な経験・専門性という強みを大事にしながら共通言語と価値観を育む仕組みの構築を目指す。

二つ目の課題は、目の前の課題への柔軟な対応を優先してきた一方で、長期的な組織の方向性や資源配分の計画が後回しとなってしまうことがあるので、理念・ビジョンとともにそれと連動した中長期戦略と、その運用体制づくりに取り組む。

本助成事業では、外部支援者の力を借り、全スタッフへのアンケートの実施や、代表・幹部職員へのインタビューから組織の現状と課題を共有し可視化する。その上で全スタッフが参加するワークショップにより新しいビジョン・ミッションを策定し、各種広報媒体にも反映させ、次年度以降の中長期戦略の策定へとつなげていく。

本団体は被災地域の若者支援・貧困対策を牽引してきた団体の一つである。今回の組織基盤強化の取り組みは、次の10年、20年後の発展に向けた礎となるだけではなく、他団体のモデルにもなり得るだろう。

【推薦理由】
「子どもに不登校経験がある」または「現在不登校である」と回答したひとり親世帯は、二人親世帯の3倍というデータがある。本団体は、群馬県で初となるフリースクールを開校し、「子どもの可能性をフェアにすること」をミッションに、すべての子どもたちが未来にときめく社会を目指し活動している。具体的には、子どもたちが頑張れる環境や機会を整え、生きづらさを抱える子どもたちに学びと居場所を提供してきた。加えて、フリースクール卒業後も継続してSNS等でいつでも相談できる体制をつくり、様々な悩みに対応する伴走支援を行っている。

団体代表の原体験から、団体を設立して10年が経ち、次の10年を見据え、本助成事業では組織診断を行い、さらに子どもや若者に必要となる支援の持続的な発展に向けて、ミッション・ビジョンの再構築と中長期計画の立案に取り組む。あわせて、これまで代表に依存していた組織運営からの脱却をはかるべく、NPOとしての組織体制を整えていく。

「必要なことは、子どもたちに環境・機会を提供することであり、誰かのためにイキイキと生きる大人の姿を見せること」という考えのもと、子ども達に身近な存在である本団体のスタッフには本助成事業を通じてイキイキとした姿を示してほしい。さらに、組織として地域の中心的な役割を担える団体へと成長し、地域と連携しながら、子どもの貧困解消に向けたユニークかつ様々な取り組みが創発され続けるよう期待したい。

【推薦理由】
本団体は、「世界につながる子どもと社会をつなぐ」をミッションに、外国にルーツを持つ子どもたちが抱える孤立の解消や機会創出に向けて、日本語教室の運営と教育相談、先生や支援者を対象とした研修事業など、子ども達が日本で安心して学び、社会とつながるための包括的な支援を展開している。

設立から5年が経ち、現場の進化とともに活動の広がりと深まりが出ている今、本助成事業では事務局体制の強化と経営的視点を取り入れた組織運営を目指して、組織診断と中長期の方向性を策定する。

本助成事業では、組織としての持続的な成長を鑑み、事務局機能を含む職員体制の強化をはかる。また、事務局メンバーと現場コーディネーターが参画し、組織診断を通じて一人ひとりが経営的視点を身につけ、活動に対して能動的に行動できるようにすることで、組織の一体感の醸成をはかる。

外国にルーツを持つ子どもたちに対する社会からの眼差しが厳しくなりつつある昨今、子ども達の声を届け、構造的貧困の解消に取り組む本団体の意義は高く、活動の持続性を高めていく必要性があろう。

本団体は、全国の日本語教師や外国ルーツの子ども支援者の育成も行っており、支援の質の向上と、ネットワーク構築にも力を注いできた。本助成事業によって組織経営のノウハウが蓄積され、各種ネットワークを通じて全国に波及することを期待する。多様性を力として、すべての人が幸せを追求できる社会の実現に向け、邁進してほしい。

【推薦理由】
本団体は、2011年の東日本大震災を契機に活動を始め、宮城県石巻市近辺における移動困難という課題に真摯に取り組み続けてきた。本助成では、2024年度に組織診断（1年目）を行い、1年を置いての継続助成（2年目）となった。

助成1年目を経て、現在、団体メンバーの体制変更など、組織として大きく変化する時期にある。組織診断（1年目）では、役職員へのアンケートとヒアリングによる課題の洗い出しと、意識の共有化を図った。その結果、スタッフ間、また役員とスタッフの間の意識の違いが可視化され、また経営・事業レベルでは、地域の福祉系諸団体との連携や、収益構造改善の取り組みに関して緊急性が明らかになった。

現在の課題としては、OJTだけではない人材育成や、内部コミュニケーションの充実等によるチーム強化、助成金依存の財政構造の改善、当団体の地域での認知度と連携の向上などがあげられ、山盛り感は否めない。助成2年目となる本事業では、診断で明らかになった課題を3本柱として計画に落とし込み組織基盤強化に取り組む。山積する団体内外の課題に対して、優先順位をつけて着実に取り組んでいくことが重要だろう。

高齢化や独居化が進む東日本の被災地域において、今なお高齢者・障がい者の移動保障は極めて重要なテーマであり、本団体はそこに地道に取り組んできた貴重な存在である。この大きな局面を次の10年への展望を作る転機として、ますますの活躍を期待したい。

【推薦理由】
本団体は、性的マイノリティの当事者・支援者・専門家団体による全国的な連合組織である。社会において、今なお差別や偏見が根強く残るなか、全国110以上の関連団体とのネットワークを形成し、中間支援組織として全国的な支援体制の構築や啓発活動を展開してきた。先駆的な取り組みと着実な実践を積み重ねてきている。

1年目の助成事業で掲げた計画を的確に実行し、当初の目標を着実に達成している様子がみられた。一方で、当初から課題として挙げられていた「大口の海外ファンドへの過度な依存」からの脱却は、今後の持続可能な運営を考える上で避けて通れない課題である。実際に外部支援者が作成した組織診断シートでも、「財源基盤」に関するスコアが他項目に比べ低く、課題として明確に浮き彫りになった。この点を自覚され、助成２年目では、自主財源の確保に向けて具体的な数値目標を設定し、寄付の促進や既存のネットワークの活用方法の見直しなど、実効性のある取り組みが計画されている。

これらの改善策は組織の自立性を高め、より多様な層に支援の輪を広げ、資金確保につながる戦略的ステップとして高く評価できる。助成1年目で可視化されたノウハウを活かしながら、全国をつなぐ中間支援組織としての役割をさらに強化していくことを期待したい。

【推薦理由】
本団体は、ひとりひとりがしあわせに生きるためのリプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）が保障され、心身ともに健全な育成を図ることに寄与することを目的とし、青少年や母子に対して、妊娠や出産、子育てに関する様々な問題に対しての活動を行っている。

2015年から「妊娠葛藤相談窓口」を開設して以来、居場所のない妊婦の居場所「ぴさら」やアフターケアとしての「ぴこさと」の開設など、現場のニーズに合わせ次々と事業を拡大してきた。

ハイリスク対応をともなう現場活動に追われ、団体メンバー間の「相互理解の機会」「対話を通して学びあう時間」、そして「学び合いのための資金」を組織として確保することが難しくなった中で、組織診断（1年目）を実施し、外部支援者とともに組織を覆う疲弊感の重層的な要因を紐解いた。メンバー同士の相互理解や心理的安全性を確保する重要性の再共有のみならず、その背景にある経営運営上の課題を再認識した。

本助成事業（2年目）では、より小さい単位のグループでの対話づくりの機会の創出、実務をともなう経営陣の人材育成に取り組みながら、本団体の関係者が心地良さや安心感を持ちながらハイリスク対応を伴う活動を継続していける体制づくりを目指している。

本団体は、にんしんをきっかけに誰もが孤立することなく、自由に幸せに生きることができる社会の実現のために、先駆的な取り組みを次々と広げてきた。メンバーの心理的安全性と多様な関わりを確保することをその活力とし、社会に対してさらなるインパクトを生み出すことを期待したい。

【推薦理由】
本団体は、広島県を中心に社会参加に困難をかかえる子どもや若者を対象に「地域若者サポートステーション事業」「退所児童等アフターケア事業」「自立援助ホーム事業」に取り組んでいる。制度のはざまにある子どもや若者のニーズを受け止めながら、地域に根ざした多様な活動を行ってきた。

組織診断（1年目）では、組織の急拡大から生じた課題に対して、外部支援者が加わる事で、組織全体としての情報共有の見直しと改善がはかられた。また、法人事務や組織体制の強化を通じて、各事業の垣根を越えた組織全体での丁寧な合意形成、ボトムアップ型のチームづくりを進め、現場運営への好循環も生まれている。

助成2年目となる本事業では、どりぃむスイッチとしての理念の再構築だけでなく、組織文化の醸成を伴う人材育成にも取り組む。また、団体内部での子ども・若者支援活動の理解促進や職員育成のみならず、地域や外部からも理解や応援を得られるよう、活動の意義や若者の現状について一貫したメッセージとして発信していくことを目指す。

目の前の若者の声を聴くことを大切にした活動を、どのように続けるか。本団体は、日常的な若者支援を実施しながら、着実に組織基盤強化を進めているが、これは決して簡単なことではない。本団体の組織基盤強化の取り組みが、若者と関わり続けるための土台となり、中国地区にとどまらず、ひいては全国での子ども・若者支援活動にも波及することを期待したい。