国内助成 2018年募集事業 応募状況・応募傾向

日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPOの組織基盤強化を応援する「国内助成」では、新規助成への応募件数26件の中から8件、助成総額995万円が助成対象事業として選ばれました。

本プログラムを開始した初年度にあたり、新規助成のみ募集を行った結果、12都道府県より26件の応募がありました。都道府県別では東京の8件が最も多く、大阪（4件）、兵庫（3件）が続きました。

応募種別では、「組織診断からはじめるコース」が53.8％、「組織基盤強化からはじめるコース」が46.2％と、組織診断から希望する団体が多い傾向が見られます。
応募団体の法人種別は、全て「特定非営利活動法人」でその内、「認定特定非営利活動法人」が30.8％を占めました。「認定特定非営利活動法人」の割合30.8％は、全国の「特定非営利活動法人」（51,697件）に占める「認定特定非営利活動法人」（1,041件）の割合2％と比較すると、15倍も高くなっています。
応募団体の設立後年数は、「20年以上」が30.8％と最も多く、「15年以上20年未満」（26.9％）、「5年以上10年未満」（26.9％）と続き、リーマン・ショックが発生した2008年を境にすると、2008年より前に設立された団体は65.3％、2008年より後に設立された団体は34.6％で、その比率は2：1となりました。
応募団体の有給常勤職員数は「1名」（26.9％）が最も多く、「2名」（15.4％）、「10名以上」（15.4％）と続き、財政規模は「1,000万円以上2,000万円未満」（34.6％）が最も多く、「500万円以上1,000万円未満」（19.2％）、「3,000万円以上5,000万円未満」（15.4％）と続きました。

応募団体の設立後年数、有給常勤職員数、財政規模の中央値は「15年」「2名」「1,733万円」となり、昨年の「子ども分野」の中央値「7.5年」「2名」「1,517万円」と比較すると、設立後年数は2倍の長さに、有給常勤職員数は同数、財政規模はやや大きい結果となりました。応募団体に限られた傾向ですが、活動年数に比べて組織の拡大速度が緩やかであることが伺えます。