海外助成 2020年募集事業 応募状況・応募傾向

新興国・途上国内で貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGOの組織基盤強化を応援する「海外助成」では、新規助成への応募件数23件の中から7件、継続助成への応募件数11件の中から3件、助成総額1,466万円が助成対象事業として選ばれました。

2020年募集事業には、新規助成に23件、継続助成に11件と計34件ご応募いただきました。応募団体の地域分布は、関東が18団体と最も多く、東北1団体、甲信越1団体、東海2団体、近畿5団体、中国1団体、九州6団体と昨年度と比較し更に全国に渡っています。

法人種別は、認定特定非営利活動法人が最も多く21団体（61.8%）、次いで特定非営利活動法人が7団体（20.6%）でした。
設立後年数は、「20年以上」が20団体で最も多く、10年未満が5団体、「10年～19年」も9団体あり、幅広い層の団体からご応募いただきました。財政規模では、「1,000万円以上,2,000万円未満」（26.5%）が一番多く、「3,000万円以上,5,000万円未満」8件（23.5%）、「1億円以上」6件（17.6%）と続きました。

また、常勤有給スタッフ数について、全体の約4割にあたる11団体（32.4％）は国内常勤有給スタッフが1名であり、少人数規模の団体からの応募が多い一方、現地事務所常勤スタッフが10名以上の団体が8団体（23.5%）あり、現地でスタッフを雇用し活動を中心に行っている団体からの申請が増えている傾向が見られます。申請コースでは、昨年と同様に「組織診断からはじめるコース」へは14団体（41%）、継続助成への応募が増えたことを受け「組織基盤強化コース」には20団体（59%）ありました。応募団体の活動地域については、「アジア」が28団体（61%）、「アフリカ」はこれまでで最も多い13団体（28%）、「中東」4団体（9%）、「中南米」1団体（2%）と続きました。

今回の応募傾向としては、社会状況に大きな変化が起きている中、オンラインでの活動地とのコミュニケーションやパートナーシップの強化、WEBなどを活用したコロナ禍における資金調達方法を強化することでの組織基盤強化など、今後の組織運営・成長においてどのように対応するかという内容が多く、新たな組織内外の環境変化に応じた組織診断や組織基盤強化の必要性が求められていることが伺えました。