組織基盤強化への挑戦
NPOサポート ファンドは17年にわたって、組織基盤強化への助成に挑戦してきた。
その足跡と組織基盤強化の重要性や有効性、社会にもたらしたインパクトについて、運営に携わってきた3名に振り返ってもらった。
ファンド設立時の背景
パナソニック
CSR・社会文化部
部長 福田里香
福田 私どもパナソニックは「事業を通じて社会の発展に貢献する」という創業者・松下幸之助の言葉に基づき、事業活動とともに企業市民活動を行ってきました。企業市民活動では1990年代から、さまざまな社会貢献プログラムを通して市民活動団体とも接点をもつようになりました。
1998年に特定非営利活動促進法（NPO法）ができて、2001年に約7千だったNPO法人の数は今、5万を超える数に増えています。当時、NPOとおつき合いをする中で「活動資金の多くを助成金から調達してきたが、活動規模が大きくなるにつれて助成金への依存度が高くなってきた。もし助成金がなくなったら、どうなるのだろう」という不安の声も聞こえてくるようになりました。
そこでせっかくの素晴らしい活動を継続的に行い、NPOの持続的な発展をお手伝いできないだろうかと考えて生まれたのが、この助成プログラムです。
初めは「サポーターズ☆マッチング基金」の名称で、2001年に子ども分野、2002年に環境分野を立ち上げました。NPOの皆さんに有効なプログラムとするために、今日お越しいただいているお二人のようなNPOの中間支援組織の方々と協働で企画開発をさせていただいています。ここ数年をみてもNPOは大きな発言権をもつようになり、影響力の高まりを感じています。
山岡 私自身はトヨタ財団にいた1980年代中頃から市民活動助成を始めました。1990年代に入るとNPO法の立法過程で市民活動助成の重要性が少しずつ認識されるようになり、1995年の阪神・淡路大震災を契機に、自治体のプログラムなども含め、市民活動を育てていく助成プログラムが徐々に増えていきました。
2000年前後には外資系企業によるNPO助成のプログラムが現れ、2001年に、日本企業ではおそらく初の本格的な助成プログラムとなる、パナソニックの子ども分野の助成が始まりました。1998年にNPO法が成立したことで、それまでの任意団体もNPO法人になり、組織の運営を考えなければならなくなった時期でしたが、当時の助成金の多くはプロジェクトへの助成でした。そこに組織基盤の強化に着目した助成を始めたことは、大変先駆的でした。ただし当初は組織基盤強化といっても、ホームページやパンフレットづくりといった取り組みが主だったと思います。
その頃は子ども分野のNPOは設立からまだ間もない団体が多く、そういう意味では、この助成プログラムは子ども分野の新しい動きに対応しながら、一緒に成長してきたともいえます。
市民社会創造ファンド
運営委員長 山岡義典さん
地球と未来の環境基金
理事長・事務局長
古瀬繁範さん
古瀬 環境団体の源流は1950～1960年代の公害問題に対する反対運動にあります。1970～1980年代にはオイルショックを契機としたリサイクル運動が盛んになり、1992年にリオで開催された地球サミットを機に、持続可能な社会や地球温暖化をテーマにした団体が多数立ち上がりました。私はその年に「日本リサイクル運動市民の会」という環境団体で森林保護を目的に製紙業界と協力して非木材紙を開発し、企業の売り上げの一部を市民活動団体に助成する「ツリーフリー基金」というプログラムを運営した経験があります。
その後2000年に日本リサイクル運動市民の会をスピンアウトした仲間とともに「地球と未来の環境基金」を設立し、翌年に環境分野の助成プログラムを立ち上げる相談をいただきました。当時、中小企業診断士の資格を取ったばかりでマネジメントには関心がありましたし、従来のプロジェクト助成に対する問題意識もあって引き受けましたが、自分たちの組織基盤も固まっていない中で大丈夫かという不安はありました。
2005～2006年までは「組織基盤強化助成」といっても「どんな内容を書けばよいのかわからない」という団体が多かったです。応募案件の内容も、プリンターを買いたいとか、団体案内パンフを作りたいという案件が多く、ミッションやビジョンを考えるレベルではなく、団体に「組織基盤強化」の言葉の意味合いを理解してもらうことから始めました。他方、1992年の地球サミットの頃に設立した団体は、10年ほど経って組織基盤を真剣に考える時期に差し掛かっていたこともあり、助成を受けるタイミングとしてよかったのではないかと思っています。
NPOの成長や社会課題の広がりに合わせて、プログラムを進化
山岡 私ども「市民社会創造ファンド」は市民活動助成の専門機関として「日本NPOセンター」の事業を引き継ぐ形で、2002年に設立しています。このプログラムが「NPOサポート ファンド」と名称を変えた2006年に子ども分野のご相談をいただき、以降、協働事務局として企画開発・運営に携わってきました。
助成団体の一つでもある「プレーパークせたがや」が組織診断を受けて組織基盤強化に取り組んだ例もあって、2011年に組織診断を採り入れましたが、当初は診断できる人がいるのか懸念もありました。組織診断を必ず経て組織基盤強化へ進むというコースにしたところ、子ども・環境分野を合わせて300件ほどあった応募件数が2011年には30件、2012年には15件まで減ったため、2013年からは組織診断を抜きにして組織基盤強化から始めてもいいけれど、組織診断から連続して取り組むことを推奨する仕組みにしました。
その頃には「組織基盤強化」という言葉も少しずつ広がって、NPOにおける組織診断とは何かを真剣に考える人たちも現れ始め、その後は地方のNPO支援センターなども組織診断に取り組んでくれるようになりました。パナソニックさんが、フォーラムやワークショップ、関連プログラムを合わせて、いわばハイブリッドな展開をされたことで、「組織基盤強化」や「組織診断」が日本のNPOの世界で普遍的な意味をもつようになってきたのではと思います。非営利セクター全体にリアリティーをもって、組織診断に基づく組織基盤強化の重要性を提示できたのだと思います。
福田 ちょうどプログラムが10年目を迎えた2010年にアフリカ分野を立ち上げました。アフリカの課題に取り組むNPOの数も少ないし、取り組んでいる方も少なかったです。そのような中で2008年のアフリカ開発会議（TICAD Ⅳ）を契機に、アフリカが注目されるようになりました。パナソニックとしてもこれからは一層、事業でアフリカに注力していこうと関心度合を高めている時期でもありました。先行していた子ども・環境分野において、海外で活動する団体に助成していましたが、アジアがほとんどでした。アフリカに特化しない限り、アフリカの案件は出てこないのではないかということで新しく分野を立ち上げました。
アフリカは、市民にとっても企業にとっても一般的に遠い地域です。世界のどの地域よりも多くの大統領選が行われていた時でも、日本では報道も少ない。アフリカをテーマにしている団体は何もかもが知られていません。そこでまずは組織基盤強化の中でも広報基盤を強化して、団体や活動を知ってもらうことから始めることにしました。パナソニックとしても、海外の重要な地域として事業に力を注いでいるところです。
「環境分野」における成果
古瀬 環境分野では2006年の助成プログラム改変を機に、団体にとって最も大事なミッションや中期計画を選考委員会でしっかり問うようになりました。その結果、今では応募申請の段階からミッション、ビジョン、中期計画という言葉が団体側から普通に出てくるようになり、単年度だけでなく3年後、5年後の姿まで考えられるようになってきたのは、環境分野のNPOにとって大きな成果だと思っています。
私自身も2000年に「地球と未来の環境基金」を立ち上げ、よそ様の団体の案件で勉強させてもらいながら、助成プログラムと一緒に成長してきたと思っています。2016年末には「休眠預金活用法」が成立しましたが、公聴会などの資料を見ると、NPOサポート ファンドが当初から行ってきた伴走型支援、非資金的支援、組織の能力強化といった文言が散見されます。
「子ども分野」における成果
山岡 子ども分野の活動には常に対人サービスが伴います。人権感覚を伴う重い責任と組織や活動の持続性が問われると同時に、制度化に馴染みやすい分野でもあります。NPOが頑張れば、その活動が自治体の支援制度になり、それらが積み重なって国の支援制度になる。制度化されると経営は安定しますが、制度にとらわれすぎると団体の自主性がなくなってしまう。やがて行政に依存し、自分たちの目指してきたものがわからなくなる。
設立から3～4年は勢いでやれますが、行政に依存しはじめると設立当初に思い描いたモデルが狂い始めます。5～6年たつとミッションが見えなくなって組織的な危機を迎える。そこで応募してきた団体に対しては、自主事業を行うための人や資金の安定的な確保や成長、それにアドボカシーの重視やその方法を一緒に考えることで成果を上げてきたのではないでしょうか。組織が次に危機を迎えるのは、設立から10～20年後のリーダー交代の時期です。子ども分野の多くの団体が間もなくこの危機に直面すると思います。環境分野とは、10年余りの遅れがあるわけです。
組織基盤強化に3年継続して取り組んだ団体は、大きな影響力をもつようになっています。また、フリースクールや子育て支援、アレルギーのお子さんへの支援というように同種の団体によるネットワークも広がりつつあります。
「アフリカ分野」における成果
福田 アフリカ分野は活動分野ではなく地域で区切っているため、子どもの学習支援や女性の就労支援など、幅広い活動内容になっています。広報といえば、当初はホームページづくりが多かったのですが、最近では、活動の様子や子どもたちの変化、その国で起こっている課題を映像にまとめたり、各地で講演できる人を養成することで活動を知ってもらうなど、バラエティーに富んだ取り組みが増え、より多くの方々に知ってもらえるようになってきています。
パナソニックはアフリカで、自社製のソーラーランタンを電気のない地域に寄贈する活動にも取り組んでいますが、寄贈先の選定にあたってはNPOサポート ファンドで支援した団体が間に入ってくれました。このような団体が私たちがアフリカで事業をする際にもパートナーになっていただけるとありがたいです。そして社会課題の第一線で活躍されているNPOの皆さんとの関わりは、当社社員にも刺激を与えていただいています。
社会に与えた価値
市民社会創造ファンド
運営委員長 山岡義典さん
山岡 NPOサポート ファンドは17年にわたって「組織基盤強化」にこだわり続け、NPOセクターの成長とともに、この言葉の意味を豊かにしてきました。組織基盤強化に取り組んだ団体には、自分たちの経験をそれぞれの地域で、もっともっと語ってほしいと思います。組織基盤強化に取り組むことで、自分たちの組織運営の課題をしっかりと言語化し、取り組みの経験を一つの物語として話せるようになります。
実践に裏づけられた言葉は普遍性をもち、同じ分野で活動する団体のモデルにもなるでしょう。この助成プログラムからは、そんなヒントになる言葉がたくさん生まれてきました。「組織基盤強化」を観念的ではなく、実体ある言葉にしたことの意味は大きいと思います。
この助成プログラムがもたらした社会的影響についてはSROI※などの短期での評価もあるとは思いますが、個々の実践成果について、さらに長期的な視点で評価していく必要があると思います。助成を終えて5～6年経った頃に「組織診断で指摘されたことで思い切って方向転換して、本当によかったね」と振り返ることもあるかもしれません。組織基盤強化に3年取り組んだ団体であれば、おそらく10年以上は、その効果が及ぶのではないでしょうか。
今後に向けて、新たな挑戦
福田 組織基盤強化の取り組みは必要だけど地味ですし、すぐに成果が形になってみえてくるわけでもない。そんな中でも、この言葉が市民権を得てきたことをうれしく思います。組織基盤強化は「いつの頃からか何かが着実に変わってきた」と、ひそかに感じられるような、たとえるなら「じわっと効く漢方薬による体質改善」のようなものです。その中から、社会を動かす力をもつ団体も、たくさん生まれてきました。
一方で、これまでは「子ども」「環境」「アフリカ」をテーマに助成を続けてきましたが、分野が区切りづらくなってきたことも事実です。さらに今後の企業市民活動の方向性を検討すると、私たちパナソニックはグローバルな企業であり、従業員の半分以上は海外の人たちです。グローバルな課題として今後どこに焦点を合わせるか考えたとき、国連が採択した「持続可能な開発目標（SDGs※）」に注目すると、17項目の冒頭に「貧困をなくそう」という目標が掲げられています。
パナソニック
CSR・社会文化部
部長 福田里香
パナソニックは今年100周年を迎えます。「貧困は罪悪である」と語った創業者の言葉に立ち返り、NPOサポート ファンドでも貧困の解消につながる貢献ができないか、検討を進めているところです。
社会を変える大きな力をもつようになったNPO/NGOをはじめとするステークホルダーの皆さんとパートナーシップを組んで、より良い社会に向けて貢献できれば非常にうれしい限りです。
※ SROI ＝ Social Return on Investment 企業の社会貢献活動やNPO活動等の社会的価値を投資対効果で測る計量的評価手法
※ SDGs ＝ Sustainable Development Goals 国連加盟国が全会一致で採択した2030年までの持続可能な開発目標。「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」「気候変動に具体的な取り組みを」など17の目標からなる。