組織基盤の強化に取り組んだ結果、主要事業のアウトカムやインパクトがどれくらい増大したかについて、組織診断助成のみであった3団体を除く16団体に対して、1） 受益者の拡大、2） 社会課題の解決への影響、3） 社会の意識の変化に与えた影響、4） 政策への影響、5） 他団体や企業への影響、の5つの指標を用いて確認した。すべての団体において、何らかのアウトカム・インパクトが増大していた。

「ホームスタート・ジャパン」の主な受益者は、未就学児のいる子育て家庭、および地域のボランティアの両者である。助成前の699名から5,463名に拡大し、7.8倍の増加を示している。受益者が減少した「ちいさいおうち共同保育園」も「人数は減ったが、過去入園されなかった所得層に門戸が広がった」とのコメントがあり、助成後に受益者の範囲や人数が拡大していることが読み取れる。

「プレーパークせたがや」では、「若い子育て世代の戸惑いや悩みに答える形のセミナーを実施し、反響が大きい。子育てに関しての「芯となる部分」を確認できた！との声もある」など、子育てをめぐる課題の解決につながっている。

「スペースふう」は、「地域ぐるみの取り組みにより、町民の意識が向上し、イベントゴミの大幅な削減につながった」としている。

「スペースふう」では、「県、町に対して政策提言をし、今後の政策に反映させる取り組みを行った」としている。

「河北潟湖沼研究所」では、「生産組合が除草剤使用を控える方針に変わった。土地改良区の取り組みの中で水辺保全の位置づけが大きくなった。金沢市の生物多様性地域戦略策定の際の参考事例となっている。」等、地域に影響を与えている。

2013年に組織診断助成を受けた8団体すべてにおいて、組織診断が役に立った。

組織診断を行う前に自らが想定していた組織課題が、組織診断を実施したことにより「かなり変わった」のが全体の半数の4団体、「一部変わった」のが、3団体であった。

8団体中2団体（25.0%）が、課題が「大いに明確になった」、5団体（62.5%）が「かなり明確になった」と回答しており、明確にならなかったと答えた団体はなかった。

最も多かったのは、組織診断が基盤強化に「大いに役立った」（5団体、62.5%）で、役に立たなかったとする団体はなかった。どのように役立ったのか、具体的な記述をいくつか抜粋する。

• 「組織診断に取り組む前までは気が付かなかったところに問題の本質があることに気付くことができた」
• 「全員で組織診断に取り組むことによって、まさに組織基盤部分の課題が顕在化され、取り組みの優先順位が上がった」
• 「日々の業務に追われて、事務局や組織自体、活動そのものについて、考える時間がなかった。外部のコンサルタントや他団体の意見などから、井の中の蛙であることを認識できた」
• 「この事業を通し、組織の歴史上初めて、組織・経営というものを組織内で公式に考える場が出来、理事会の組織再編に繋がった」

組織診断に取り組んだ目的として、「組織の課題解決の方向性について、外部の第三者の視点がほしかった」ことを挙げた団体は、半数の4団体だった。また、「組織基盤強化のために何に取り組むべきかを明確にしたかった」は4団体、「組織が取り組むべき課題について団体内で共有したかった」は3団体が挙げていた。
また、目的が達成できたかどうかについては、全体の75.0%にあたる6団体が、上記のような目的を「大いに達成できた」、「かなり達成できた」と回答した。達成できた要因としては、第三者が入ることで客観的に課題を整理できたこと、さらにそれを内部で共有できたことをあげる団体が多かった。

本事業における組織基盤強化の最終的な目的は、社会に対するアウトカム・インパクトの増大にある。今回はアンケートで、受益者数、社会課題の解決、社会の意識変化、政策への影響等について尋ねることで、アウトカム・インパクトの増大を把握することを試みた。
結論としては、受益者の数や範囲が増大したり、社会課題の解決が進んだりするなど、アウトカムが増大しているであろうことが確認できたが、それが本当にその団体が目指すべきアウトカムであるのか、それを測るための指標は何か、アンケートで把握することには限界があった。団体ごとに取り組むべき社会課題やフレームワーク、解決に向けてのアプローチ方法、想定するアウトカム等が異なったり、団体自身が明確に認識していなかったりすることがある。各団体におけるアウトカムの成果指標を明確化するためには、対話を持ちながら聞き取り調査を行うことが望ましいであろう。

また、組織基盤強化の取り組みにより、社会的インパクトが増大したかどうかを確認するためには、事業を始める段階でアウトカム指標や目標が設定されていることが望ましい。各団体が作成した本事業への助成申請書や報告書には、明確なアウトカムや指標、目標の記載が少ない。組織基盤強化のその先の成果（受益者にどのような変化を起こすのか、それによって社会がどう変わるか等）として何を目指すのか、助成する側とされる側があらかじめ合意して助成事業をスタートすることで、本事業の社会的な成果がさらに増大するであろうと考える。

特定非営利活動法人　さっぽろ自由学校「遊」
認定特定非営利活動法人　スペースふう
特定非営利活動法人　河北潟湖沼研究所
特定非営利活動法人　ホールアース研究所
特定非営利活動法人　NPO砂浜美術館
特定非営利活動法人　環境ネットワークくまもと
認定特定非営利活動法人　アースウォッチ・ジャパン
特定非営利活動法人　自然体験共学センター
特定非営利活動法人　市川子ども文化ステーション
特定非営利活動法人　NPOカタリバ
認定特定非営利活動法人　エンパワメントかながわ
特定非営利活動法人　生涯学習サポート兵庫
特定非営利活動法人　ちいさいおうち共同保育園
特定非営利活動法人　フリー・ザ・チルドレン・ジャパン
特定非営利活動法人　ホームスタート・ジャパン
特定非営利活動法人　CAPセンター・JAPAN
特定非営利活動法人　プレーパークせたがや
特定非営利活動法人　アトピッ子地球の子ネットワーク
特定非営利活動法人　下関市自閉症・発達障害者支援センターシンフォニーネット