海外助成 2018年募集事業 応募状況・応募傾向

＜助成の対象となる団体＞
新興国・途上国社会の貧困の解消を目指し、同国・地域の人びとがその生活の中で直面する様々な権利^※へのアクセスの不均衡の是正や貧困層や脆弱な状況にある人びとのレジリエンスの向上に資する活動を他のステークホルダーと協働しつつ、その実現に向けた自己変革に挑戦するNGOで、以下の要件を満たすものとします。
※世界人権宣言で保障された権利、各国・地域の社会保障制度、経済活動等

1. 民間の非営利組織であること（法人格の有無や種類は問わない）
2. 新興国・途上国・地域で貧困の解消に向けて取り組んでいること。調査提言・キャンペーン活動をしている場合やネットワーク型団体は日本国内での取組みのみでも対象とする。
3. 日本国内に主たる事務所があること
4. 団体の設立から3年以上を経過していること
5. 有給常勤スタッフが1名以上であること
6. 政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと

※財政規模 1,000万円以上の団体を想定していますが、必ずしも要件ではありません。

＜助成の対象となる事業と区分＞
貧困の解消に向け、他のステークホルダーと協働する意欲がある団体で、自らの組織基盤強化のために、第三者からの多様で客観的な視点を取り入れた組織診断や組織基盤強化を行う団体を応援します。

※第三者とは、応募団体が選定するNPO/NGO支援機関やNPO/NGOの組織経営の実践者、またはNPO/NGO経営支援の専門家等を指します。