新規助成
助成事業名 |
バングラデシュにおける「質の高い教育をみんなに」実現のための現地NGOとの持続可能なパートナーシップ構築に向けたシステムアプローチによる組織診断 |
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団体名 |
認定特定非営利活動法人 アジアキリスト教教育基金 |
代表者 |
荒谷 出(理事長) |
【推薦理由】
バングラデシュでは、2021年までにすべての子どもが初等教育を受けることを目標としており、地域格差があるものの全体的には93%の就学率がある一方で、在籍率が安定していないという状況に陥っている。
本団体は1990年より、バングラデシュでのパートナーNGOとともに都市の貧困家庭や農村地域に寺子屋を建て、これまでに約6万人の子どもたちに教育の機会を提供してきた。また、小学校を卒業・中退した子どもたちのために木工、溶接、裁縫、コンピューターなどの知識が学べる職業訓練校も運営している。さらに現地へのスタディツアーや、セミナーを通じて、アジアの諸問題や持続可能な開発について関心を持ち、行動する日本の若者の育成にも取り組んできた。
それらの財源は創立初期からの会員の会費、寄付で賄われてきたが、創立30周年を目前に控えた今は会員の高齢化、減少とともに財政規模が縮小傾向にあり、現地の取り組みにも支障をきたしつつある。さらにスタディツアーがバングラデシュ国内の安全性の問題からこの数年実施できなかったことも拍車をかけており、組織経営の立て直しが急務であることから本助成に応募するに至った。
助成事業では「組織診断」から取り組み、課題の改善策を見つけていくとともに、新たなビジョンを理事、評議員、スタッフ、会員とで共有し、次の10年を見据えていく。今回の助成事業を通じて、SDGsのゴール4「質の高い教育をみんなに」の達成に向け、さらなるバングラデシュの教育への貢献と日本の若者の育成に貢献できる組織へと発展すべく、着実に取り組んでいただきたい。
団体概要
- 設立(開設)年
1990年設立(法人格取得:2004年,認定取得:2017年) - 主な活動
- バングラデシュ初等教育促進事業
- バングラデシュ職業訓練促進事業
- バングラデシュ寺子屋訪問スタディツアー事業
- 主な活動地域
バングラデシュ人民共和国 - 主な受益者・数
5,733人 - 国内の事務局職員数(うち、常勤有給数)
3人(1人) - 現地職員数(うち、常勤有給数)
0人 - 会員数
正会員70人、28団体、その他会員985人 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア延べ350人、寄付470件 - 財政規模
2,774万円(2019年予算)
3,110万円(2018年決算)
2,935万円(2017年決算)
※円グラフは、2018年度の収入内訳
- ホームページ
- 団体が取り組むSDGsのゴール
助成事業名 |
事業計画の具体化へ向けた組織診断プロジェクト |
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団体名 |
特定非営利活動法人 Accept International |
代表者 |
永井 陽右(代表理事) |
【推薦理由】
年間およそ15万人が、テロと紛争により命を奪われている。またテロと紛争により、難民問題や飢餓、子どもや女性の人権侵害といった問題が引き起こされている。
本団体は、「排除するのではなく受け入れる」という「アクセプト(受け入れる)」の理念の下に設立されたテロと紛争の解決に真正面から挑む世界でも数少ない団体である。受け入れるという姿勢を軸に、3年前から武力ではなく平和的な手法を用いて活動を展開してきた。主な取り組みとしては、過激化しやすい若者たちの過激化防止事業や、テロリストやギャングなどの紛争当事者を脱過激化し社会変革の主体者に育成する「脱過激化・積極的社会復帰事業」を通じて、紛争当事者の自主的な投降を増やし、新たな加入者を生み出さないことで紛争解決の好循環を生み出している。これらの事業は団体独自の取り組みであり、国連をはじめ国内外でも高い評価を得ている。
現在、これまでの実績をもとにソマリア政府や国連機関との協働が本格稼働し、紛争地の刑務所における脱過激化と釈放直後の社会復帰に特化した専門NGOとして横展開する事業戦略が明確になりつつある。今回の助成事業では「組織診断」から取り組み、事業戦略の実現に向けて、人材、ネットワーク、資金調達、ガバナンスの在り方等、組織の体制づくりの道筋を設計していく。
SDGsゴール16「平和と公正をすべての人に」の達成とともに、ゴール1「貧困をなくそう」をはじめ、他のゴール達成のための根源的課題の解決に貢献する団体として、大きく飛躍いただきたい。
団体概要
- 設立(開設)年
2011年設立(法人格取得:2017年) - 主な活動
- ソマリアにおける脱過激化・積極的社会復帰事業、若者の過激化防止事業
- ケニアにおけるソマリア人ギャング受入れ事業
- インドネシアにおける元テロリスト脱過激化・積極的社会復帰支援事業
- 主な活動地域
ソマリア連邦共和国、ケニア共和国、インドネシア共和国 - 主な受益者・数
ソマリア連邦共和国220人、ケニア共和国1,130人、インドネシア共和国50人 - 国内の事務局職員数(うち、常勤有給数)
38人(2人) - 現地職員数(うち、常勤有給数)
24人(12人) - 会員数
正会員10人 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア115人、寄付1,890件 - 財政規模
2,213万円(2019年予算)
1,466万円(2018年決算)
911万円(2017年決算)
※円グラフは、2018年度の収入内訳
- ホームページ
- 団体が取り組むSDGsのゴール
助成事業名 |
アジアの貧困解消を目指す活動を持続発展させるための組織診断 |
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団体名 |
認定特定非営利活動法人 ESAアジア教育支援の会 |
代表者 |
太田 直人(理事長) |
【推薦理由】
ESAアジア教育支援の会は1979年に設立され、貧困にあえぐアジアの1人でも多くの子どもたちに読み書き、計算、教育の機会を提供し貧困から脱してほしい、という思いから、現地のカウンターパートと協働でそれぞれの地域のニーズに合わせた教育支援やその環境整備、啓発活動を行ってきた。
高等教育支援においては、毎年約2,000人の支援を実施しており、事業開始から40年で、のべ42,000人の子どもが教育を受けることができ、大学進学者や仕事を持つことができた者などを多数輩出してきた。
南アジアは近年、劇的に経済社会的変化を遂げている。その中で、ESAアジア教育支援の会は本ファンドを通じて、支援地での解決すべき問題や目標を再検討し、組織のあり方を見直すことを計画している。
東南アジア、南アジアの急激な経済社会的変化によって、その存在意義を再定義することが求められているのは、多くの日本のNGOに共通の課題である。本助成プログラムを通じた今回のESAアジア教育支援の会の取り組みは、多くの団体にとって参考になるものであり、大きな波及効果も期待したい。
団体概要
- 設立(開設)年
1979年設立(法人格取得:1999年,認定取得:2000年) - 主な活動
- 教育支援事業
- 教育環境整備事業
- 国内での普及啓発活動
- 主な活動地域
バングラデシュ人民共和国、インド - 主な受益者・数
バングラデシュ人民共和国700人、600世帯、インド1,190人、850世帯 - 国内の事務局職員数(うち、常勤有給数)
3人(3人) - 現地職員数(うち、常勤有給数)
0人 - 会員数
正会員39人、1団体、その他会員451人、17団体 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア50人、寄付264件 - 財政規模
3,117万円(2019年予算)
3,214万円(2018年決算)
3,162万円(2017年決算)
※円グラフは、2018年度の収入内訳
- ホームページ
- 団体が取り組むSDGsのゴール
助成事業名 |
子どもたちに変化と未来をもたらす組織作り |
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団体名 |
認定特定非営利活動法 国境なき子どもたち |
代表者 |
寺田 朗子(会長) |
【推薦理由】
国境なき子どもたちは、1997年、国際医療援助NGOから独立する形で設立された。アジア・中東の子どもたちへの教育機会の提供とともに、国内外の子ども達間の交流・友情の機会創出も行っている。2014年スマトラ地震をきっかけに、災害支援活動も開始し、創立以来、緊急支援を含む計15か国にて支援活動を展開。現在は7か国と地域で活動を行っている。
創設者が長年事務局長を務め、彼のリーダーシップのもと成長してきた団体であるが、3年前に引退。それ以降、同団体に長く勤務する3名がマネージメントコミッティを構成し、組織運営が行われてきた中での本基盤強化の取り組みである。外部協力者の協力のもと、団体全体を見直し、今後の方向性を検討するとともに、ミッション、ビジョン、ゴールの整理、現地支援の質の向上も期待できる。この過渡期に本団体に助成を行い、経営者継承の成功事例となることで、他団体への好事例となることを期待している。
団体概要
- 設立(開設)年
1997年設立(法人格取得:2000年,認定取得:2010年) - 主な活動
- 子どもの保護・教育支援・職業訓練事業
- 災害時の子どもへの緊急支援事業
- 教育啓発・相互理解促進事業
- 主な活動地域
バングラデシュ人民共和国、パキスタン・イスラム共和国、パレスチナ、ヨルダン、フィリピン共和国、カンボジア王国、岩手県 - 主な受益者・数
バングラデシュ人民共和国約300人、パキスタン・イスラム共和国約3,240人、パレスチナ約1,600人、ヨルダン約850人、フィリピン共和国約1,000人、カンボジア王国約150人、岩手県約100人 - 国内の事務局職員数(うち、常勤有給数)
12人(9人) - 現地職員数(うち、常勤有給数)
142人(110人) - 会員数
正会員69人 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア2人、寄付866件 - 財政規模
30,168万円(2019年予算)
23,334万円(2018年決算)
22,316万円(2017年決算)
※円グラフは、2018年度の収入内訳
- ホームページ
- 団体が取り組むSDGsのゴール
助成事業名 |
カンボジア事業の形式知化による子どもの権利普及促進のための組織診断事業 |
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団体名 |
認定特定非営利活動法人 国際子ども権利センター(C-Rights/シーライツ) |
代表者 |
甲斐田 万智子(代表理事) |
【推薦理由】
国際子ども権利センター(C-Rights/シーライツ)は「すべての子どもがあらゆる暴力から守られ、子どもの権利、特に参加の権利を実現していく社会を目指す」ことをビジョンとし、子どもの権利条約のもと、子ども自身が主体的に動いていくことをモットーに「子どものエンパワーメント」と「おとなのエンパワーメント」「社会のエンパワーメント」の向上を目指して1992年より活動している。
最近では日本のアドボカシーネットワークにて、「子どもの権利基本法」がない日本国内での本法策定に向けて有識者を集め研究会を行っている。その他、在住外国人の子どもたちなど国内マイノリティーの子どもの声を引き出すための活動も行っている。
団体設立から20年近く経ち、今までの事業と今後の活動を見直す中で、海外と国内の連携強化の重要性が見えてきた。より効率的、効果的な事業実施のために事業の棚卸と適正化が急務であると位置づけており、事業の適正化を行い新たな事業展開を通じて活動のよき理解者を増やす事が期待される。
本助成事業を通して、組織診断を行うことで今までの海外の活動を振り返り、多様な関係者と共に課題と改善策を一緒に考え、事業の見直しをする中で組織の基盤強化につながることを期待する。
団体概要
- 設立(開設)年
1992年設立(法人格取得:2007年,認定取得:2010年) - 主な活動
- 開発途上地域の子どもの支援事業
- 子どもの権利状況に関する調査・研究・発信、および開発教育事業
- 国連子どもの権利条約の普及、および子どもの権利の促進事業
- 主な活動地域
カンボジア王国 - 主な受益者・数
1,100人 - 国内の事務局職員数(うち、常勤有給数)
1人(1人) - 現地職員数(うち、常勤有給数)
0人 - 会員数
正会員36人、その他会員38人、2団体 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア5~10人、寄付98件 - 財政規模
1,021万円(2019年予算)
975万円(2018年決算)
1,304万円(2017年決算)
※円グラフは、2018年度の収入内訳
- ホームページ
- 団体が取り組むSDGsのゴール
助成事業名 |
人々が安全で安心して暮らせる持続可能なまちづくりを推進するための組織基盤強化に向けた組織診断 |
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団体名 |
認定特定非営利活動法人 日本ハビタット協会 |
代表者 |
中村 徹(会長) |
【推薦理由】
本団体は、国連ハビタットを支援するために2001年に設立された。誰もが住み続けられる持続可能なまちづくりを推進し、SDG目標11の達成に寄与することをミッションとする。
衛生環境・環境に配慮した街づくり・災害復興の3点を重点に活動を展開し、ケニアでは、トイレ建設による衛生環境改善事業、ラオスでは、環境に配慮したまちづくり事業を実施している。
本団体は、近年のソーシャルビジネスの台頭、企業のSDGsへの取り組みなど新たなアクターの登場により、NGOは必ずしも主要アクターとは言えなくなったとの認識を持ち、設立18年を経て再度、団体としての存在意義を見直したいと考えている。変化する外部環境を的確に捕捉し、緊迫感を持って組織基盤強化の実施を組織決定し、今回の申請に至ったものである。
本団体は、(1)一般市民からしっかり理解され共感を生む明確なミッション・ビジョンが打ち出せていないこと、(2)クラウドファンディングの台頭や社会環境の変化の中で寄付金収入への不安があるなど財政基盤が脆弱であること、(3)人的ネットワークを活用できていないことの3点を組織課題の原因として挙げている。組織の外部者の視点も重視しながら、有効な組織診断を経て、ミッション・ビジョン・バリューの再設定、中長期計画の策定が実現されることは、これまで真摯に事業に取り組んできた本団体の今後の活動発展に資するものと大いに期待する。
団体概要
- 設立(開設)年
2001年設立(法人格取得:2002年,認定取得:2010年) - 主な活動
- ケニアにおける衛生環境改善事業
- ラオスにおける環境に配慮したまちづくり事業
- 国内における災害復興支援事業
- 主な活動地域
ケニア共和国、ラオス人民民主共和国、日本 - 主な受益者・数
ケニア共和国1,000世帯、ラオス人民民主共和国270人、国内(被災住民、被災地の子ども)500人 - 国内の事務局職員数(うち、常勤有給数)
9人(2人) - 現地職員数(うち、常勤有給数)
3人(0人) - 会員数
正会員130人、5団体 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア720人、寄付988件 - 財政規模
3,618万円(2019年予算)
2,584万円(2018年決算)
2,584万円(2017年決算)
※円グラフは、2018年度の収入内訳
- ホームページ
- 団体が取り組むSDGsのゴール
助成事業名 |
クオリティの高い支援の実現に向けて、時代と環境の変化についていける強固な組織づくり~20年目のリブランディング、グループ活動全体の発信力を高めるために~ |
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団体名 |
認定特定非営利活動法人 WE21ジャパン |
代表者 |
海田 祐子(代表理事) |
【推薦理由】
神奈川県内を中心に地域展開する36のNPO法人が運営するリサイクルショップ「WEショップ」、55店舗からなるグループの調整や広報、海外事業をネットワークNPOとして担うのが本団体である。資源循環型地域社会の形成を目指し、アジアの女性などの生活向上と自立支援、環境・人権・平和・共生のテーマに取り組んでいる。
イギリスのNGO「オックスファム」をモデルに1998年に設立されて以来、地域拠点のNPOと店舗を拡大しながら地域密着の活動を展開してきたが、20年の活動を経て社会環境が変化するとリサイクルショップの売り上げの減少、店舗の閉店など活動の停滞現象が見られるようになった。さらに、メンバーの加齢が進み世代交代の課題やメンバー間でのビジョン・ミッション・ゴールの理解やアウトプットにずれが生じるなどの組織運営上の課題も明確になり、本申請に至った。
36法人のネットワークNPOとしての役割を担う本団体の組織基盤強化への取り組みが、生物の心臓細胞が互いに同期し合いながら一つの鼓動を生み出すように、グループ全体にも波及することを大いに期待したい。外部協力団体は、地域の中間支援NPOとしての評価も高く、人材育成分野など得意分野の実績と新たな優れたアイデアにより、心臓細胞が同期していくためのコンダクターの役割を果たすことが期待できる。広報、ブランディングなどの取り組みもしっかりとした組織診断の結果を受けて、優先順位をつけながら進められるとよい。
団体概要
- 設立(開設)年
1998年設立(法人格取得:2000年,認定取得:2015年) - 主な活動
- チャリティショップ「WEショップ」運営事業
- フェアトレード・物産販売事業
- フィリピン・ベンゲット州でのコーヒーの森づくり事業
- 主な活動地域
フィリピン共和国 - 主な受益者・数
フィリピン共和国ベンゲット州の先住民族 - 国内の事務局職員数(うち、常勤有給数)
5人(1人) - 現地職員数(うち、常勤有給数)
0人 - 会員数
正会員96人、49団体、その他会員32人、6団体 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア150人、寄付1,792件 - 財政規模
3,588万円(2019年予算)
4,840万円(2018年決算)
4,311万円(2017年決算)
※円グラフは、2018年度の収入内訳
- ホームページ
- 団体が取り組むSDGsのゴール
助成事業名 |
世代交代に向けたMVV(ミッション・ビジョン・バリュー)の見直しと中長期計画の策定のための組織診断 |
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団体名 |
認定特定非営利活動法人 地球市民ACTかながわ/TPAK |
代表者 |
近田 真知子(代表) |
【推薦理由】
本団体は、1993年にタイの子どもたちの支援を目的に設立された神奈川県地域を代表するNGOの一つである。地域に密着した地道な活動を続け、その後、インド、ミャンマーへと活動地を広げている。常勤1名、非常勤4名の小規模体制であるが、年間3,000人の幅広い年齢の多数のボランティアが活動を支え、積極的に数多くのイベントに参加するなどの活動に特徴がある。高いボランティア・コーディネート力や人材育成力は、地域でも定評がある。
一方、活動を25年間続ける中で日本国内の貧困問題や外国人労働者の問題など環境の大きな変化への対応が必要になると共に、広報・資金調達面の弱点や財政面の不安も抱えている。さらに代表交代を含めて世代交代を抜本的に進める予定があり、この機会に組織診断をしっかりと行うことにより、組織基盤強化を図ることが重要であるとの謙虚な組織的認識に立ち、今回の申請に至ったものである。
本助成により、本団体が組織基盤強化に成功することが出来れば、本団体の組織として次のステップへの移行を実現すると共に、本団体のみならず、地域の他のNGOの今後の運営にもインパクトを与え得るものと思われる。当該地域で長年活動するNGOのリーダー的存在としての気概を持って、今回の事業に取り組み、成果を上げていただくことを大いに期待する。
団体概要
- 設立(開設)年
1993年設立(法人格取得:2006年,認定取得:2014年) - 主な活動
- タイ山岳とミャンマー少数民族への教育支援事業
- インドのアウトカースト居住地における女性支援事業
- 国内での人材育成事業、東日本大震災支援事業
- 主な活動地域
タイ王国、ミャンマー連邦共和国、インド - 主な受益者・数
タイ王国21,000人、ミャンマー連邦共和国16,000人、インド10,000人 - 国内の事務局職員数(うち、常勤有給数)
6人(1人) - 現地職員数(うち、常勤有給数)
5人(0人) - 会員数
正会員15人、その他会員128人、2団体 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア100人、寄付200件 - 財政規模
2,462万円(2019年予算)
2,279万円(2018年決算)
2,613万円(2017年決算)
※円グラフは、2018年度の収入内訳
- ホームページ
- 団体が取り組むSDGsのゴール
助成事業名 |
フィリピンにおける貧困削減のための財務基盤強化に向けた組織診断事業 |
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団体名 |
認定特定非営利活動法人 アクセス―共生社会をめざす地球市民の会 |
代表者 |
新開 純也(理事長) |
【推薦理由】
アクセス-共生社会をめざす地球市民の会は、1988年に京都で設立され、「日本とアジアの市民の相互交流、相互理解、相互支援の事業を行ない、市民のネットワークを組織することによって、貧困から解放され、人権が尊重され、平和が達成されるアジアを創り出すこと」を目的に、主にフィリピンで、「子どもの教育支援事業」と「女性の仕事づくり事業」を実施してきた。
2008年から2010年に本ファンドの前身プログラムでの助成を通じて、専従職員の配置、アカウンタビリティ強化、会員・支援者対応強化などの組織基盤強化に取り組み、事業と支援者を拡大することができたが、2016年度以降、経常収支赤字が慢性化するという新たな課題に直面している。そこで、今回の助成により、外部協力者の専門的な知見の援助を得て組織診断を実施することで、組織の課題を明らかにし、今後の課題克服の道筋を明らかにすることを目的としている。10年前直面していた課題を解決した上で、組織の成長とともに出てきた新たな課題に今取り組む意義は大きく、さらなる成長が期待される。
団体概要
- 設立(開設)年
1988年設立(法人格取得:2000年,認定取得:2016年) - 主な活動
- 子どもの教育支援・ライフスキル向上事業
- 保護者による子どもの権利保護活動事業
- 女性の仕事づくり事業
- 主な活動地域
フィリピン共和国 - 主な受益者・数
252人 - 国内の事務局職員数(うち、常勤有給数)
5人(2人) - 現地職員数(うち、常勤有給数)
14人(9人) - 会員数
正会員60人、その他会員605人、1団体 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア45人、寄付205件 - 財政規模
2,164万円(2019年予算)
2,158万円(2018年決算)
2,413万円(2017年決算)
※円グラフは、2018年度の収入内訳
- ホームページ
- 団体が取り組むSDGsのゴール
助成事業名 |
SDGs目標3達成のための、保健医療系NGOという組織特性を生かしたファンドレイジング強化事業 |
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団体名 |
認定特定非営利活動法人 シェア=国際保健協力市民の会 |
代表者 |
本田 徹(代表理事) |
【推薦理由】
シェアは1983年に設立され、すべての人々が心身ともに健康に暮らせる社会が実現することを目指し「いのちの格差」をなくすために地域への物質的支援ではなく、住民主体で健康づくりを行ってきた。現在海外ではカンボジアと東ティモールの2か国で母子保健や保健教育などを実施している。日本国内では在住外国人の健康支援やエイズ教育の講演やワークショップを実施している。カンボジアでは、日本人保健スタッフが現地スタッフへの育成をサポートしている。これらの長期的な視野を見越した事業では現地スタッフや住民が地域の健康づくりができるような取り組みを行っている。
2013年に立案したファンドレイジング計画を振り返り、政府の資金に頼らず自己資金を増やす必要性も明確になっている。今後の計画として4~5年で事業国を3~4か国に増やしていきたいという合意形成が組織内でできており、新規事業の調査と立ち上げのための初期費用の獲得に向けた具体的な計画もできた。今までの活動を通じて、コンタクトができた専門分野の関係者への働きかけを行う可能性も見えている。引き続き現地のキャパシティビルディングを通じ、「健康で平和な世界を全ての人とわかちあう(シェア)」実現のためにこの度新たなファンドレイジングに取り組む予定である。
このような経験を踏まえて本助成事業を通して、シェアの専門である保健分野に特化したファンドレイジングや助成金に頼らないファンドレイジングの事例を作り、事業拡大につなげることで他のNGOへの波及効果を期待したい。
団体概要
- 設立(開設)年
1983年設立(法人格取得:2001年,認定取得:2008年) - 主な活動
- カンボジアプレアビヒア州子どもの栄養改善事業
- 東ティモールディリ県学校保健プロジェクト事業
- 在日外国人の健康支援プロジェクト事業
- 主な活動地域
カンボジア王国、東ティモール民主共和国、日本国内(主に関東甲信越エリア) - 主な受益者・数
カンボジア王国1,990人、東ティモール民主共和国63,291人、日本国内約600人/年 - 国内の事務局職員数(うち、常勤有給数)
12人(7人) - 現地職員数(うち、常勤有給数)
28人(28人) - 会員数
正会員97人、その他会員326人、14団体 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア70人、寄付774件 - 財政規模
14,536万円(2019年予算)
10,058万円(2018年決算)
9,212万円(2017年決算)
※円グラフは、2018年度の収入内訳
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- 団体が取り組むSDGsのゴール
継続助成
助成事業名 |
SDGs8.7「2025年までに児童労働ゼロ」達成に向けた戦略&チームパワーアップ事業 |
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団体名 |
認定特定非営利活動法人 ACE |
代表者 |
岩附 由香(代表) |
【推薦理由】
ACEは1997年より児童労働の解決に向けてインドやガーナでプロジェクトを行いながら、現地政府に政策レベルの働きかけを行ってきた。日本国内では消費者、企業、政府にアプローチし、児童労働問題の解決に向けた参加しやすい行動をとるように促している。SDGsの目標8、ターゲット7でも「2025年までに世界中のあらゆる児童労働を終わらせる」ことが掲げられており、これを軸に2022年までの団体の中期計画においても数値目標を立てて取り組んでいる。
昨年度の助成事業によって、組織の目標に向かって力を出すことと、一人一人のやりたいことを実現することを確認したが、組織の在り方としてそこをどう調和していくかが課題である。もう一つの課題は、職員がリーダーシップを発揮ができる環境づくり。そして、3つ目の課題は、組織体制・人事制度の見直しがあり、どのような事業の運営体制にするのか、どうあるべきなのかのセオリーオブチェンジをつくり、計画を立て実施できるようにしていく事が挙げられている。この3つの課題を解決するために、助成2年目では新しい組織の在り方を確立し、他の団体にも良い刺激になりつつ、次なるステージの準備ができる事を期待する。
団体概要
- 設立(開設)年
1997年設立(法人格取得:2005年,認定取得:2015年) - 主な活動
- 児童労働の問題解決に向けたインドやガーナでの子ども支援事業
- 消費者、企業、政府へ情報発信及び提言事業
- 日本国内での啓発・市民参加事業
- 主な活動地域
ガーナ共和国、インド - 主な受益者・数
ガーナ共和国約8,500人、インド12,000人 - 国内の事務局職員数(うち、常勤有給数)
18人(8人) - 現地職員数(うち、常勤有給数)
0人 - 会員数
正会員108人、その他会員67人、45団体 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア132人、寄付1,154件 - 財政規模
12,558万円(2019年予算)
9,551万円(2018年決算)
9,474万円(2017年決算)
※円グラフは、2018年度の収入内訳
- ホームページ
- 団体が取り組むSDGsのゴール
助成事業名 |
活動の活性化を目指すコレクティブな関係作りと市民参加の促進 |
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団体名 |
特定非営利活動法人 イカオ・アコ |
代表者 |
後藤 順久(理事長) |
【推薦理由】
イカオ・アコは、日本人とフィリピン人が国境を越えて協働し、環境保全活動を通して友情を育てていくことを目的に、1997年に愛知県で設立されたNGOである。主にフィリピン・ネグロス島での植林ツアーや地域開発、エコツーリズム等を行い、年間100名ほどの日本人ボランティアが、イカオ・アコを通じてフィリピンで活動を行う等、大きな実績を上げてきた。
助成1年目は会員管理や広報担当者を雇用し、外部協力団体とともに中期計画・ビジョンの策定、新会員制度の構築、フィリピン事務所の基盤強化等に取り組むことで、積極的にSDGsの達成に貢献できる組織を目指しており、助成2年目は外部協力団体とともに、国際機関との連携による資金調達や情報発信に力を入れる。
団体の活動の中心的存在である代表の関りがより深まるタイミングでの今回の基盤強化の取り組みであり、団体が大きく変わろうとしている。この過渡期に本助成を行い、イカオ・アコが地域での新たな経営モデルを創出することで地域で活動する他の日本のNGOに好事例となることを期待している。
団体概要
- 設立(開設)年
1997年設立(法人格取得:2009年) - 主な活動
- 植林活動や環境教育事業
- オーガニックカフェMIDORI運営事業
- スタディツアー受け入れ事業
- 主な活動地域
フィリピン共和国 - 主な受益者・数
約28,000人 - 国内の事務局職員数(うち、常勤有給数)
3人(1人) - 現地職員数(うち、常勤有給数)
14人(14人) - 会員数
正会員375人、その他会員2団体 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア100人、寄付10件 - 財政規模
2,723万円(2019年予算)
3,024万円(2018年決算)
3,083万円(2017年決算)
※円グラフは、2018年度の収入内訳
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