海外助成 2019年募集事業 応募状況・応募傾向

新興国・途上国内で貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGOの組織基盤強化を応援する「海外助成」では、新規助成への応募件数30件の中から10件、継続助成への応募件数6件の中から2件、助成総額1,350万円が助成対象事業として選ばれました。

本プログラム2019年募集事業には、昨年の3倍にあたる36団体よりご応募いただきました。応募団体の地域分布は、関東が24団体と最も多かった他、北海道2団体、東海3団体、関西4団体、中国1団体、九州2団体と全国に渡りました。

法人種別は、今年度は認定特定非営利活動法人が最も多く17団体（47.2%）、次いで特定非営利活動法人が13団体（36.1%）でした。
設立後年数は、「20年以上」が19団体あった一方で、10年未満が8団体、「10年～19年」も9団体あり、幅広い層の団体からご応募いただきました。財政規模では、「1億円以上」（30.6%）が一番多く、「1,000万円以上,2,000万円未満」「3,000万円以上,5,000万円未満」がそれぞれ6件（16.7%）と続きました。

また、有給常勤スタッフ数について、全体の約6割にあたる22団体（61.1％）は国内有給常勤スタッフが3名以下であり、比較的少人数規模の団体からの応募が多い傾向が見られます。申請コースでは、「組織診断からはじめるコース」へ14団体（38.9%）、「組織基盤強化コース」へ22団体（61.1%）であり、応募団体の活動地域については、「アジア」が32団体（69.6%）と最も多く、「アフリカ」（19.6%）、「中東」（6.5%）、「中南米」（4.3%）と続きました。

今回の応募傾向としては、長い活動年数を有する比較的財政規模の大きいと思われる団体からの応募が多く、団体の成熟度にあわせて絶えず組織内外の環境変化に応じた組織診断や組織基盤強化の必要性が求められていることが伺えます。