海外助成 2021年募集事業 助成団体概要

【推薦理由】
本団体は1988年に設立されて以来、ラオスを中心に貧しい青年・女性たちが職業訓練によって技術を習得し、自営起業や就職により貧困削減を進めようとする活動実績を地道に積み重ねてきた団体である。中堅NGOとしての強みを活かそうと努力している当団体の姿勢を高く評価したい。財務諸表からも堅実な経営が伺え、理事会の多層な参加と適切な外部協力者を得ている着実さが光る。

2020年度には、「JICA・NGO研修」に参加して組織運営診断を受けて最も重要な組織課題を財政基盤の強化のための自己資金拡充としている。組織強化の要諦である自団体の課題把握を明確に行い、組織基盤強化を常に意識化に置いている点は、重要なポイントである。現地体制強化を含む実施計画・実施体制もとても具体的であり、日本事務局のみではなく、現地体制を含む組織全体の基盤強化が進むことが期待できる。また、自己資金の獲得を目指そうとうする決意が感じられる。今回の助成は、いまいちど組織診断から取り組み、当団体にとっての組織強化のタイミングとして適切なものであると判断される。なお、中長期計画については、今回の組織診断の中でも再度、見直してみることもよいと思われる。本助成を効果的に活かして組織診断を絶えず行い、当団体が持つ中堅NGOとしての強みをさらに伸ばすことにより今後、組織とその活動が大きく発展することが期待される。成功すれば、他の中堅NGOにとってもモデルの一つにもなるものと思われる。

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11. 団体が取り組むSDGsのゴール

【推薦理由】
本団体は、世界の9か国に拠点があり活動を展開しているホープ・ネットワークの一員で、日本では2001年に活動が始まり、今年で20年。団体の創設者から事務局体制も変わり、国内外の活動がコロナの影響を受けた中で新しいチャレンジが始まった。今回の組織基盤の取り組みには沢山の「ニュー」が含まれている。新しい体制、新しいビジネスモデルへの方向転換、そして新しく言語化する事の整理。どれをとっても大きな取り組みとなるが、良いタイミングで、アフターコロナの組織の在り方を計画できる時期だと思う。方向転換を目指しているものの、その出発地点は現在地をしっかりとらえることから始まるという強い気持ちを感じる。

あいにくこの助成金の申請を進めているなか、事業地の情勢が悪化しているところも出ており、レジリエンスが必要としているのは事業地、東京事務所の両方となってきた。一方で、ホープ・インターナショナル開発機構は水の供給や保健衛生改善と、このコロナ禍では必須ともいえるコンテンツを柱にしている事業地もあるため、地域住民の健康・生計を守るためにも非常に重要だ。リモートワークがニューノーマルになっている昨今、職員が点在している事をノーマル化して取り組む良いきっかけになっている。今の状況を沢山の「ニュー」を実現するきっかけとし、団体の新たな歴史のスタートとなる事を期待する。

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【推薦理由】
本団体は教育関係や青年海外協力隊出身のメンバーで構成され、支援が届きにくいとされているマラウイでのグローバルヘルス領域の支援やネパールの山岳地域での教育・雇用創出に向けた事業に取り組み、今年10年目を迎える。日本においても、子どもたちや学校の先生を主な対象にICTを活用した支援地域との交流プログラムを提供し、子どもたちが共に学び合い、人としてつながり合うことで、国際課題に対する当事者意識を醸成し課題解決に取り組む人の育成に貢献してきた。

それぞれの事業に注力し、その手応えを感じられつつある今、さらに4年後には現在のマラウイ・ネパールでの支援者の規模を4倍に拡大することを目指している。その実現に向けて組織基盤の構築が急務となり今回の申請に至っている。助成事業では組織運営のあり方をはじめ広報発信体制や寄付を受ける基盤、組織にかかわるメンバーの役割分担等の構築に向けて組織診断に取り組む。

「想いをカタチに、未来をつむぐ」をミッションに、人と社会のあたたかいつながりを通して、「誰もが自分らしさを大切にして生きていける社会」の実現を目指している本団体が今回組織診断を実施し、団体内部のマネジメント体制の課題と向き合い、組織基盤を強化することで、より一層、活動の幅や規模が拡大し社会により大きなインパクトをもたらせるよう期待したい。

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＊「5.」「6.」常勤有給の人件費は株式会社カラーバスより支払い

【推薦理由】
本団体は、1994年に設立され、フィリピンの子どもたちを取り巻く様々な課題の解決に取り組んできた。近年では、貧富の格差の拡大やCOVID-19に伴って増加している虐待を受けている子どもたちの保護に力を入れている。2020年度にも、組織基盤を強化したいとサポートファンドに応募し、採択とはならなかったものの、自主的に取り組みを開始。今回、再度の応募にて助成に至った。

今回の取り組みは、フィリピンでの広報担当者の雇用、日本とフィリピンでの広報戦略計画の策定、広報ツールの開発と広報活動の実施といった広報全般の強化、そしてフィリピン国内500ヶ所における募金箱の設置である。募金箱の設置は古典的な資金調達手法にも思えるが、インターネットのネットワークが不安定なフィリピンでは、有効な手段にもなり得る。日本の国際協力NGOにおいて、海外事業実施国における広報の強化や資金調達の取り組みが進んでいるとは言えない中、他団体の貴重な参考となりうる。

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【推薦理由】
本団体は、NPO法人かものはしプロジェクトのカンボジア事業部が独立して2018年に設立された団体である。「すべての人のライフジャーニーを応援する」をミッションに掲げて教育メソッドをカンボジアで広げ、職業訓練工房による最貧困女性のエンパワメントを進めている。省庁や企業への研修提供の形で協力体制を進めることにも注力しており、今後は他国での活動展開も視野に置いている。コロナ禍で既存の事業収入の7割を喪失しながらも新事業拡大やクラウドファンディングなどによりここまで乗り越えてきた。しかし、質の高い教育を継続し、開発事業を推進し得る成長を遂げるためには、事業基盤構築が必要との判断から本助成の申請に至ったものである。そして、サポーター拡大、認定NPO法人取得、ガバナンス向上、サポーターマーケティング・データー基盤構築、事務基盤構築、組織開発など明確な目標を掲げた計画が立てられている。

特筆すべき点として、当団体が既存の手法ではなく、チーム運営の新しいモデルを創ろうとしていることを挙げたい。先進的なマーケティング手法を導入して既存のNPOよりも速度感を持って支援者獲得を狙っている。新しい時代の新しい活動を予感させる未来志向の本団体が、そのポテンシャルを活かして組織強化を成功させた暁には、当団体のみの組織発展に留まることなく、他団体や国際協力の新規事業を志す者たちを勇気づけ、新時代の活動へのヒントを与えるエポックメイキングなものとなっていくことが期待される。

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【推薦理由】
2008年「だれもが魅力的に働き生きることのできる社会」を目指して、現在の事務局長の成瀬氏が、社会起業として設立。それ以降、フィリピンにおいて手工芸、金融アクセス、教育、環境等のプロジェクトを行ってきた。これまでの13年間、成瀬氏の能力とコミットメントを大きな原動力として成長を続けてきた組織であるが、2022年度の本助成事業において、内部コミュニケーションの円滑化や事業の整理・評価に取り組むことで、共通理解を有する多くのステークホルダーによって集団的に運営される組織体制の構築に取り組む。

創業者の爆発的な力で組織が成長していくステージを経て、多様な関係者の集合的な力で運営される組織へと再構築しようとする試みは、容易ではない。しかし、成瀬氏の熱心な姿勢やこれまでの実績、そして2名の外部コンサルタントとともに行う活動計画からも、着実に進めてくれるという期待が持てるものであった。

「だれもが魅力的に働き生きることのできる社会」は、事業地の人々の働き方のみならず、成瀬氏や事務局員、ボランティア等関わる者全ての働き方、活動の仕方が問われているミッションでもある。まさにSDGsの目標8そのものを実現する取り組みそのものと言えるだろう。常に挑戦し続けるハロハロを心から応援するとともに、大きな期待を寄せている。

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【推薦理由】
本団体は、2001年に設立された。国連ハビタットの理念を共有し、安全で安心して住み続けられる持続可能なまちづくりを住民が主体となり推進することをミッションとしており、ケニアでのトイレ建設やラオスでの環境教育・農業技術指導などのプロジェクトを進めている。

2019年度の前回助成時の組織診断では、当団体のミッション・ビジョン・バリューを再設定し、中長期計画を作成した。その中で当団体の活動イメージが共有されていないという課題が明確になった。一方、この間のコロナ禍にあり、組織強化の努力に反して空港募金が低調となるなど寄付金の大幅減収の苦労もあった。今回の申請では、前回の助成事業での成果を基にしながら引き継いだ上でさらなる課題解決のために、本団体が目指している「まちづくり」を通して市民参加を促すために自身の組織イメージの確立と価値の創造、広報や寄付、顧客管理などを強化していくことを計画している。

まず、企業や自治体との連携面での当団体の強みを活かし、これまで同様の事業への真摯な取り組みを発展させたい。さらに、当団体の組織強化を促進し、具体的な活動イメージが共有されていないという課題を解決し、当団体が標榜する真の「まちづくりのトータルコーディネーター」であるというその姿が、より明確な形で実現できるように活動を発展させてもらいたい。そのために本助成が、前回助成の成果をしっかりと継ぐことにより、さらに効果的に活用されることを期待したい。

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【推薦理由】
2011年に勃発した内戦により起きている世界最大の難民危機にもかかわらず、2020年以降はコロナ感染拡大により報道の減少とともにシリアに対する支援は減少し続けている。本団体は2016年に設立されシリア国内外に居住しているシリア人に対して教育支援及び平和教育の支援を行っている団体である。2021年にはNPO法人格を取得し、シリアの注目度に左右されることなく支援活動を継続できるよう、組織の基盤強化に取り組んできた。

一年目の助成時に挙げていた組織運営上の課題を探求する事で重要な組織課題が明確になり、2年目は引き続き外部の伴走者とともに団体の強みを引き出せるような取り組みを計画している。復興の中心となる子ども達の教育に力をいれつつ、日本国内ではシリアの魅力を伝え続けている国内外の活動のバランスも魅力の一つだ。シリアの魅力を伝えると同時に、将来国際協力活動を行いたいと思っている若者に挑戦の場を提供し、業界全体を盛り上げていくことも視野にいれた活動は多くの人に気づきをもたらせてくれる事だろう。この団体の一番の魅力は等身大のコミュニケーション。表現力、発信力、そして「巻き込み力」に優れたこの若い団体は基盤を固め、更に良い事業をするための準備が整いつつある。コロナ禍の前からリモートで運営をしてきた本団体は持ち前のコミュニケーションとフットワークの良さで長期化している難民課題に関わる人たちをつなぎ、力を合わせてピース（Peace）の実現に向けて飛躍する事を期待する。

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【推薦理由】
本団体は、1983年に佐賀県で設立され、ミャンマーやタイ、スリランカで教育や農業等の支援を行う一方、日本国内では中山間地の地域おこしや子どもの居場所づくり等の活動を行ってきた。組織が拡大する中、会員の高齢化と減少、成長戦略の不在、理事会の更なる活性化等を課題と認識し、2020年募集の本事業に採択され1年目として組織診断を実施した。その結果、より課題が明確になるとともに、理事会新体制の発足、職員間の理念浸透、寄付の増額等を成し遂げることができた。

2年目に該当する今回は、外部コンサルタント2名とともに、中長期計画の策定、そして組織内独立制度や内部助成制度の設立を目指している。特に後者の活動は、他のNGOでは例のない創造的な活動であり、1年後の姿が楽しみである。本団体が活動するミャンマーの情勢は、2021年2月以降不安定な状況が続いており、その活動の継続においても多くの困難を抱えていると思われるが、こんな時だからこそ、助成事業を通じて基盤を強固なものとし、より大きな力で最も支援を必要とする人々へ支援を届けていただきたい。

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