海外助成 2022年募集事業 助成団体概要

【推薦理由】
本団体は、発展途上国での貧困問題など課題解決に取り組む社会起業家の活動への投資や支援を通じて、途上国の人びとをエンパワメントするために2014年に設立された。現在はインドおよびインドネシアをフィールドとして活動しており、国際協力の手法としてそのユニークさが注目されている。
事業の推進にあたって、投資対象としている起業家との定例会議や投資事業のモニタリングなど、プロボノ的にコミットする会員が多く、組織としてこうした形での会員の参画を重視している。市民参加型の組織運営としてこの点は高く評価できる。

しかしながら、近年、社会的投資についての一般の理解は深まっているものの、本団体では、ここ数年会員数が伸び悩んでいる。会員の拡大は、単に会費を増やすためではなく、市民参加型の団体として活動の根幹にかかわる問題であり、喫緊の組織課題であると言えよう。

すでに会員制度の再設計や会員とのコミュニケーションを図る必要性について自己分析もされているが、今回の助成を得て組織診断を行い、専門家のコミットメントを通した分析と、制度設計、会員拡大の戦略の方向性を明確なものにすることで市民参加型組織の一層の基盤強化をすることが期待できる。
また、診断結果とそれに基づいた会員制度の在り方を公開・共有することで、他の市民参画型のNGOにも大いに裨益することを期待する。

団体概要

10. ホームページ
11. 団体が取り組むSDGsのゴール

【推薦理由】
当団体は、「どこに生まれても安心して健康に暮らす権利を、みんなに」をミッションに掲げ、「『健康』であり続けるために必要な知識を普及させる」「必要なケアが身近に気軽に受けられる仕組みを、コミュニティと共に創り、持続させる」を目的に活動するNPO法人である。これまで7年間ネパールで、地域の医療施設等に医療情報管理ソフトを導入、コミュニティヘルスワーカーに活動を補助するアプリを提供してきた。2021年には、Vision Hacker Awards 2021 for SDG 3の大賞を受賞している。

一方、組織基盤に目を向けると、もともと大学院生主体の小規模な運営を行ってきたこともあり、人事・財務・会計、ファンドレイジング等の専門的な知識に乏しく、多くのプロボノを有する強みを活かし切れていない。また、収入における助成金が占める割合が高く、管理費に活用できる資金が限られており、基盤強化の取り組みを開始できないできた。そこで今回の組織基盤の取り組みでは、外部専門家とともに組織診断を行い、「ファンドレイジング計画」や「組織基盤強化計画」を策定する。専門性が高い技術を有する本団体の基盤が強化されることで、本団体が本来有する強みが最大限に発揮され、SDGs3への貢献とネパールでの地域医療環境の向上が期待できる。

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【推薦理由】
本団体は、カンボジアの教育環境改善のために1993年に設立され、学校や衛生施設の建設をはじめ、識字教育、芸術（音楽・美術）教育、児童養護施設の運営など、幅広く活動を続けてきた。2011年からはネパールでも学校建設の活動を開始している。現地での活動の他、地球市民教育としてこれまでに1,500名以上のボランティアを派遣している。

2023年で30周年を迎え、認定NPO法人格も取得していることもあり、外部からは比較的安定した組織として見られているものの、実情としては、会員の高齢化による会員数の減少やCOVID-19感染拡大などを理由とした財政難という二重の課題を抱え、現地の事業規模を縮小せざるを得ない状況となっていた。
このことから組織内でSWOT分析を実施し、自団体の内外の環境についての共通認識を得る中で、外部専門家の協力による根本的な改革が必要という認識を組織全体として持ち今回の応募となった。

具体的にはNGOに求められる基本的な組織基盤についての診断を実施した後、団体として認識している「構造的な資金不足」、「経営基盤の弱体化」がなぜ起きているのかの分析、組織の目標である「次世代を担う若者たちの活動のプラットフォーム化」と現状とのギャップ分析を経た後、組織の課題である安定した組織基盤の確立のための計画策定を行っていく。
30年にわたって地道に教育支援を行ってきた老舗とでも言うべき団体が、外部協力者というカンフル剤を得て、どう組織変容をなしていくのか、期待を持って見守っていきたい。

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【推薦理由】
2005年3月「アジアの人々が共に生き、支え合う、世界に開かれた、公正で平和な社会」づくりをビジョンに掲げて発足した本団体は、フィリピンでのストリートチルドレン支援 、日韓みらい若者支援、スリランカの女性の収入向上と法的支援、また1979年発足の日本初の募金型公益信託「アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）」の事務局運営など、日本企業とアジアの草の根団体との橋渡しの事業を実施している。
これまで、現地での事業実施の後方支援を行うだけでなく、「アジアNGOリーダー塾／社会起業家育成塾」でアジアを舞台にNGOや社会起業を立ち上げようとする人たちを育成し、修了生はアジアでのソーシャルビジネスの立ち上げや、東日本大震災の女性被災者の自立支援などに取り組むNGO/NPOの設立など、多方面で活躍し、未来に向けての次世代育成が実を結んでいる。

本団体は、その現地で培ったネットワークと知見を活かしながら、持続可能な活動を行っていくために、今回の助成事業を通して、外部協力者の視点を導入した事業継承を見据えた次期中長期計画を策定する。小さな組織であっても業務を通じて成長していけるような風土をつくり、基盤の強化を行うことで、さらにフットワークの良い組織に変わっていくことを期待する。

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【推薦理由】
本団体の設立の背景は、代表理事が高校2年生のときに、テレビのドキュメンタリーでシエラレオネに住む8歳の男の子「アラジ君」が兄弟を養うために、ダイヤモンド鉱山で必死に鉄くずを探して生活している光景をみたことに遡る。2014年に任意団体が設立され、2017年に特定非営利活動法人を取得、これまでにシエラレオネでひとり親世帯への奨学金給付支援、農村部小学校定額給付支援、10代のシングルマザー復学支援等を実施し、延べ1,554名の子どもたちに公教育へのアクセスを保証してきた。

設立から8年が経ち、予算規模は、1,000万円台まで成長する中、唯一の有給常勤として活動する代表理事一人に組織・事業・財源の業務が集中しており、近年広報や資金調達の機会、そして100名以上のボランティアのポテンシャルを十分に活かし切れていなくなってきている。そこで本助成プログラムでは、広報・資金調達のスタッフを雇用し、ボランティアコーディネート力の強化等を行うことで、ボランティアの定着率10%から50%へ、マンスリーサポーター月300名50万円から600名100万円へと成長することを目指す。

本団体の基盤をこの時点で強化することにより、シエラレオネにおいて、「誰もが夢に向かって努力できる社会」への大きな貢献が見込まれるとともに、設立10年未満のNGOが共通して抱える課題とその解決法が、広く日本のNGOセクターに共有されることを期待している。

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【推薦理由】
本団体は、「支援の届いていない人々への自立への道筋を支援すること」をミッションに掲げ、エチオピアを中心に「住人のオーナーシップ」の形成を事業の柱において、主に安全な水の供給と保健衛生の改善、女性の自立支援の活動を展開している。
創設時から20年を経て、事務局が新体制となった2021年度における助成1年目の組織診断では、外部協力者の伴走のもと、スタッフがワークショップを通じて組織分析を行い、ミッション・ビジョンなどのコアバリューの再共有および判断軸の整理を行う過程で、活動キャッチフレーズ「水からはじまる自立支援」も決定され、組織体制が整いつつある。

助成2年目の組織基盤強化は、欧米型ファンドレイジングであるチャリティーディナーについて、小口寄付から段階的にステップアップできるようドナージャーニーを意識した中長期のファンドレイジング戦略を策定し、既存収入源の安定的、持続的な運営と戦略的な実践にチャレンジしていく。
そのためには実施体制の強化が必要となり、属人的な業務や個人のノウハウから組織の共有財産とすべく、ボランティアやインターンなどに対してもホープ・コミュニティーの一員として、コアバリューはもちろん戦略・情報・ノウハウを共有することで、エンゲージメント強化を図るとともに、業務の担い手を増やし、効果的な組織体制の構築を目指す。

本団体が、チーム一丸となり実施するファンドレイジング戦略が奏功することで、エチオピアをはじめとする支援先の人々の自立への礎が築かれることを期待する。

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【推薦理由】
本団体は、1983年「世界中の人々が世界中のすべての幸せを自分の幸せと感じられる人＝地球市民になること」が実現する世界にすることを目標に佐賀県で設立された九州のNGOである。タイ、スリランカ、ミャンマーで教育支援や村落開発の事業を実施する一方で、佐賀県内の課題解決にも取り組み、地域に密着した活動を続けている。また、アジア各地との交流の玄関となっている九州に事務所を構え、「与え合い、ともに学ぶ」姿勢で、韓国、中国との大学生の交流事業や、アジア各国の青少年の招聘研修も積極的に行っている。

また、クーデター後、いまだ混乱が続くミャンマーでの活動は、非常に困難と想像に難くない中、オンラインを駆使し日本とミャンマーの大学生が交流しながら食糧生産について学ぶワークショップやスタディーツアーを毎月実施し、現地で活動を止めないよう、柔軟に新しい形の事業に移行してきた。

こうした国内外で事業を実施し、職員はベテランと若手が交わり、バランスを取りながら組織基盤を強化し、新しい“地球市民イズム”すなわち、地球市民を増やし、地球市民同士が連携できる場をつくり、活躍しやすい組織をつくり始めている。

今後も様々な逆境を乗り越え、「地球市民の会らしさ」をさらに追求し続けることを願う。今年設立40周年という節目の年にあたり、3年目となる本助成プログラム事業を通じて、基盤を強固なものとし、より機動力をもって活動されることを期待する。

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