海外助成 2023年募集事業 応募状況・応募傾向

新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGOの組織基盤強化を応援する「海外助成」では、新規助成への応募件数22件の中から3件、継続助成への応募件数9件の中から5件、助成総額1,414万円が助成対象事業として選ばれました。
なお、「海外助成」についてはNGOの実態にあわせ、対象団体の要件の見直しを行いました。

2023年募集事業には、新規助成に22件、継続助成に9件と計31件ご応募いただきました。応募団体の地域分布は、関東が21団体(67.7%)と最も多く、東海、近畿、九州からそれぞれ3団体(9.7%)、沖縄1団体(3.2%)でした。

法人種別は、特定非営利活動法人が最も多く17団体（54.8%）、次いで認定特定非営利活動法人が7団体（22.6%）でした。設立後年数は、「10～14年」が9団体で最も多く、「7～9年」が8団体、「20～29年」が6団体あり、組織として一定の成長を遂げつつ、次の成長フェーズを目指す団体や長年の活動実績から世代交代や事業承継を見据えた団体からの応募がありました。

財政規模では、「1,000万円未満」が9件（29%）、「2,000万円以上,3,000万未満」「3,000万円以上,5,000万円未満」が各5件（各19.4%）、「1億円以上」「1,000万円以上,2,000万円未満」が各4件（12.9%）、「5,000万円以上,1億円未満」が2件（6.5%）でした。

国内常勤有給スタッフ数は、16団体（51.6%）が0～1名であり、少人数規模の団体からの応募が多い傾向が続いています。

応募団体の活動地域は、「アジア」が25団体（61%）、「アフリカ」は11団体（26.8%）と、昨年度とほぼ同じ割合でした。中南米（2団体）、欧州（2団体）、中東（1団体）で活動している団体からも応募いただきました。

申請コースでは、「組織診断からはじめるコース」へは8団体（25.8%）、「組織基盤強化コース」は23団体（74.2%）でより具体的な組織基盤強化の施策を実施することを検討している団体が多い傾向でした。

今回の応募内容としては、自団体だけでなく、外部協力者やプロボノ、ボランティアの力を活用した組織運営、具体的な戦略の策定と実践を行いながらの世代交代、組織体制を整えるためのガバナンスやファンドレイジングの強化などが多くありました。
今後の持続的な活動展開に向け、組織として中長期の成長を見据えた組織基盤強化が求められていることが伺えました。