新規助成
助成事業名 |
「持続可能な活動に向けた基盤づくり」を目指したガバナンス、マネジメント、ファンドレイジング強化のための組織診断 |
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団体名 |
特定非営利活動法人 earth tree |
代表者 |
加藤 大地(理事長) |
【推薦理由】
本団体は、カンボジアの農村地域の就学と就労の課題解決のために、「earth tree ビレッジ」という新たなコミュニティを作り、そこに住む多様な人が共生していくという、とても魅力的な取り組みを行っている。これまで、経済成長とともに失われつつある自然建築を見直し、環境に配慮した建築様式で「earth tree ビレッジ」を作り上げてきた。そのような環境に配慮された建築は気候変動に対する具体的な解決策にもつながっている。この取り組みは、カンボジアの農村地域に働きがいのある雇用を創出するだけでなく、教育の質の向上も目指している包括的なプログラムであると同時に、1970年から20年ほど続いた内戦で知識人が失われたという歴史から、特に子ども時代に教育を受けられたかどうかで、その後の人生が大きく変わるという考えに基づき、大人も子どもと一緒に学べるプログラムになっている。
NPO法人化して1年が経過した今、このようなユニークな取り組みを今後も続けるためにもガバナンス、マネジメント、そしてファンドレイジング強化を行うために組織診断に着手する。今回の診断の中で現状の課題認識を国内外のスタッフで共有し、今後の活動のための基盤として、少しでも安定した活動につなげ、より多くの現地の人々の就学と就労が促進されるよう期待したい。
団体概要
- 設立(開設)年
2018年設立(法人格取得:2022年) - 主な活動
- 施設の未整備な地域における学校を中心とした建設事業
- 職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動事業
- 経済活動の活性化を図る活動事業
- 日本国内の市民に対して、国際協力活動や発展途上国の現状を広く理解してもらうための広報事業
- 主な活動地域
カンボジア王国・シェムリアップ州 - 主な受益者・数
カンボジア王国・シェムリアップ州1,700人 - 国内の事務局職員数(うち、有給常勤数)
2人(0人) - 現地職員数(うち、有給常勤数)
31人(2人) - 会員数
正会員12人、その他会員140人 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア30人、寄付1,369件 - 財政規模
2,839万円(2023年予算)
3,290万円(2022年決算)
460万円(2021年決算)
※円グラフは、2022年度の収入内訳
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- 団体が取り組むSDGsのゴール
助成事業名 |
ケニア事業発展のための日本事務局強化・組織育成プロジェクト |
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団体名 |
特定非営利活動法人 ケニアの未来 |
代表者 |
田中 友紀(代表理事) |
【推薦理由】
本団体は、ケニアにおいて非行・犯罪少年や、虐待、育児遺棄などの影響をうけた子どもたちの保護活動に取り組んでいる団体である。社会的脆弱な立場におかれた多くの子どもはどこにも相談できず、家庭にいられなくなった子どもたちは、ストリートチルドレンになったり、児童労働を強いられたり、早期妊娠など過酷な状況に陥り、そしてこのような子どもたちが何のケアも受けずに親になった時、再び虐待・育児遺棄が始まる可能性が非常に高くなる。
これまでは、少人数でプロジェクトベースの短期事業を進めてきたものの、ケニアの事業地で目の当たりにする沢山のニーズに応えきれていないことから、安定的な活動を持続的に展開する必要性を強く感じて、大きな事業がひと段落したタイミングで組織診断から本腰を入れて取り組もうと今回の申請に至ったものである。
本助成プログラムにて、ケニアの子どもたちのニーズに応えるために、居場所や相談業務が行えるようなセンターを作るという目標達成のため、新規採用する職員の力やインターンなど、団体に関わる想いある人々とのコミュニケーションを強化し、組織の力が最大限に発揮できる基盤が整えられることを期待している。
団体概要
- 設立(開設)年
2014年設立(法人格取得:2016年) - 主な活動
- 早期妊娠予防活動
- 非行防止活動
- 個別教育支援事業
- 主な活動地域
ケニア共和国・マチャコス地方ムワラ県、マチャコス地方アティリバー県、ナイロビ地方 - 主な受益者・数
ケニア共和国・マチャコス地方ムワラ県 地域住民ボランティア+ボランティアの活動に参加した地域住民16,989人、マチャコス地方アティリバー県 地域住民ボランティア+ボランティアの活動に参加した生徒・教員約1,200人 ケニア共和国・ナイロビ地方マチャコス地方 奨学金生5人 - 国内の事務局職員数(うち、有給常勤数)
2人(1人) - 現地職員数(うち、有給常勤数)
4人(2人) - 会員数
正会員55人 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア10人、寄付56件 - 財政規模
877万円(2023年予算)
814万円(2022年決算)
429万円(2021年決算)
※円グラフは、2022年度の収入内訳
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助成事業名 |
DAO(分散型自立組織)を活用した新たなコミュニティ創出とファンドレイジング |
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団体名 |
特定非営利活動法人 エイズ孤児支援NGO・PLAS |
代表者 |
門田 瑠衣子(代表理事) |
【推薦理由】
本団体は、『取り残された子どもたちが前向きに生きられる社会を』目指して地域社会と一緒に課題解決に取り組んでいる団体である。特にウガンダとケニアの貧困家庭の生計向上と子どもの就学率を改善しようと取り組んできた。活動内容も生計向上支援とライフプランニング支援という二つの軸を元に活動を行っている。今までの活動でもPLASはしなやかに新しいことを取り入れることをされてきたが、今回はコロナ禍を経てオンラインで世界中とつながることを活かして、新たな組織運営に発展させることにチャレンジする準備をしている。国内外のNGOを取り巻く環境が変わってきている中、収入源の多様化が必要と感じ、本助成プログラムでアフリカの課題に興味を持ってもらいつつ、誰もが参加できるコミュニティを作ってくことを狙いとしている。
今回の取り組みを通して新たなコミュニティが開拓されると、国際協力としても新たな領域に入れる可能性があると感じる。得意分野を十分に発揮して新たな分野を切り開くことで、他のNGOにとっても良いカンフル剤となるだけでなく、ウガンダやケニアにおけるエイズ孤児、シングルマザーなど支援が届きづらい対象への支援に活路を見出すことができることを期待する。
団体概要
- 設立(開設)年
2005年設立(法人格取得:2013年) - 主な活動
- エイズ孤児を抱える貧困家庭の生計向上とキャリアプランニング支援事業(FLOWER)
- エイズ孤児を抱える貧困家庭の養鶏による生計向上とキャリアプランニング支援事業
- HIV陽性シングルマザーの収入向上を通じたエイズ孤児支援事業
- HIV陽性者家庭の生計向上・栄養改善のための在来種野菜栽培支援
- 主な活動地域
ケニア共和国・ホマベイ郡ビタ準区、ウガンダ共和国・ジンジャ県 - 主な受益者・数
ケニア共和国・ホマベイ郡ビタ準区65家庭/子ども260人、ウガンダ共和国・ジンジャ県20家庭/子ども48人 - 国内の事務局職員数(うち、有給常勤数)
6人(5人) - 現地職員数(うち、有給常勤数)
1人(1人) - 会員数
正会員14人・1団体 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア15人、寄付2,140件 - 財政規模
4,158万円(2023年予算)
4,015万円(2022年決算)
3,204万円(2021年決算)
※円グラフは、2022年度の収入内訳
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- 団体が取り組むSDGsのゴール
継続助成
2年目
助成事業名 |
プロボノがネパールの医療アクセス改善事業をリードする新たな社会貢献組織の確立に向けた組織基盤強化事業 |
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団体名 |
特例認定特定非営利活動法人 ASHA |
代表者 |
任 喜史(代表理事) |
【推薦理由】
どんな場所であっても、"ASHA"(Affordable and Sustainable Healthcare Access /持続的かつ人々の手が届く医療へのアクセス) を確保することで、誰もが健康でいる権利 “Basic Health Rights”が全ての人に保証される環境のために、コミュニティ× ICTの力を最大限活用し、ニーズに基づく適化された医療を、現地の人々が自ら支え提供できる体制として現地主導で構築していく、“それをプロボノ主体のNGOとして”取り組んでいるという点がまずとてもユニークである。また保健関連の事業で鍵を握る地域で選出された委員=コミュニティヘルスワーカー(CHW)の人々にも着目し、アプリの開発にも取り組んでおり、事業に関わるさまざまな人が動きやすいような仕組みづくりを心がけているのがASHAである。
プロボノベースの組織運営は前例がないので難しさを感じている一方で、専門性を活かす仕組みを作っていくという目的が明確であり、『人々が想いとスキルを持ち寄り、よりよい社会を作る事業プラットフォーム』の基盤構築を中心においているのだと納得した。プロボノによる事業の運営を体系的に整備していこうとする内容の中には新規参入者へのオンボーディングの仕組みの構築があり、リモートで顔を知らない人同士でも同じ目標に向かって活動できるようにしていくことを考えている点は他の団体の参考になるであろう。
団体概要
- 設立(開設)年
2015年設立(法人格取得:2017年、特例認定取得:2023年) - 主な活動
- ネパール地方部における、地域住民による医療・ケア提供体制の構築
- 上記医療・ケア提供体制の構築に係るソフトウェア開発
- ネパール地方部における地域住民に対する健康教育
- 上記の仕組みを活用した日本の地方部における高齢者の見守り体制構築
- 主な活動地域
ネパールRajpur村、ネパールGadhawa村、ネパールLikhu Tamakoshi村 - 主な受益者・数
ネパールRajpur村約28,000人、ネパールGadhawa村約45,000人、ネパールLikhu Tamakoshi村約30,000人 - 国内の事務局職員数(うち、有給常勤数)
54人(0人) - 現地職員数(うち、有給常勤数)
5人(5人) - 会員数
正会員21人、その他会員33人 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア53人、寄付者・団体40件 - 財政規模
1,583万円(2023年予算)
703万円(2022年決算)
582万円(2021年決算)
※円グラフは、2022年度の収入内訳
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助成事業名 |
事業継承を見据えた団体のリブランディングと人的体制の強化~日本の国際協力団体からアジアのNGOへ~ |
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団体名 |
認定特定非営利活動法人 アジア・コミュニティ・センター21 |
代表者 |
伊藤 道雄(代表理事) |
【推薦理由】
2005年3月「アジアの人々が共に生き、支え合う、世界に開かれた、公正で平和な社会」づくりをビジョンに掲げて発足した本団体は、フィリピンでのストリートチルドレン支援 、日韓みらい若者支援、スリランカの女性の収入向上と法的支援、また1979年発足の日本初の募金型公益信託「アジア・コミュニティ・トラスト(ACT)」の事務局運営など、日本企業とアジアの草の根団体との橋渡しの事業を実施してきた。
助成1年目は、次世代への事業継承と組織・事業の持続的発展を目標とし、外部協力者を得て、事業継承を見据えた次期中長期計画の策定、ファンドレイジング施策の立案、新しいビジョン・ミッションの浸透について取り組んだが、団体のリブランディング、海外の財団・企業などへのアプローチ戦略の立案、ボランティア受入れ体制の構築、助言・諮問委員会(アドバイザリーボード)の設置などの課題が残された。
助成2年目の組織基盤強化として、2030年までの中長期計画に謳われている上記について継続して取り組んでいく。具体的には、20周年を迎える2025年3月までにこれらの課題を解決する中で、リブランディングを果たす。
組織規模は決して大きくない団体が、中長期計画に基づき、100人規模のボランティアチームをつくる、あるいは1億円規模の基金をつくるという意欲的な目標を掲げ、規模の拡大と強化に努めていくことにエールを送りたい。
団体概要
- 設立(開設)年
2005年設立(法人格取得:2009年、認定取得:2016年) - 主な活動
- 権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラム
- 日韓みらい若者支援事業
- 日本企業との連携による途上国地域開発事業(パナソニック、現地NGOと三者連携)
- 公益信託の事務局活動(ACT、今井記念海外協力基金、川上基金)
- 主な活動地域
フィリピン(マニラ首都圏)、日本国内、インドネシア(西カリマンタン州セミタウ・スハイド副県)、日本を含むアジア6カ国 - 主な受益者・数
フィリピン(マニラ首都圏)35人、日本国内500人、インドネシア(西カリマンタン州セミタウ・スハイド副県)約5,000世帯、日本を含むアジア6カ国約14,700人 - 国内の事務局職員数(うち、有給常勤数)
4人(2人) - 現地職員数(うち、有給常勤数)
0人 - 会員数
正会員12人、その他会員25人・1団体 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア5人、寄付133件 - 財政規模
3,340万円(2023年予算)
2,584万円(2022年決算)
2,653万円(2021年決算)
※円グラフは、2022年度の収入内訳
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- 団体が取り組むSDGsのゴール
助成事業名 |
組織基盤強化に向けた仕組作りと実践BSCを用いた多世代型組織への変革 |
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団体名 |
認定特定非営利活動法人 JHP・学校をつくる会 |
代表者 |
小山内 美江子(代表理事) |
【推薦理由】
本団体は、カンボジアの教育環境改善のために1993年に設立され、学校や衛生施設の建設をはじめ、識字教育、芸術(音楽・美術)教育、児童養護施設の運営など、幅広く活動を続けてきた。2011年からはネパールでも学校建設の活動を開始している。現地での活動のほか、地球市民教育としてこれまでに1500名以上のボランティアを派遣している。
助成1年目には、自団体で行ったSWOT分析の結果をもとに外部専門家による組織診断を行い、優先課題として多世代から支えられる組織・事業の再構築、経営の多世代化、人材育成とエンパワーメントという3つを抽出した。歴史のある団体だからこそ抱える中堅層、次世代を担う人材をどう育てるかがキーテーマとなった。
助成2年目の組織基盤強化では、診断から抽出した課題の解決を進めるにあたって、基盤強化チームを編成し、前年度の診断で仮に作成したBSC(バランス・スコアカード:事業計画のフレームワークの一つとして企業ではよくつかわれる手法)の精度を高める形で、KSF(重要成功要因)、KGI(重要目標達成指標)、KPI(重要業績評価指標)を策定し、アクションプランにつなげていく。
折しも2023年度は30周年を迎えた。長い歴史を持つ団体が、外部協力者を得て、組織一丸となって「多世代」の力をどう糾合し「新生」していくか、1年後の成果を期待したい。
団体概要
- 設立(開設)年
1993年設立(法人格取得:1997年、認定取得:2000年) - 主な活動
- カンボジア・ネパールでの校舎及び衛生施設の建設事業
- カンボジアでの初等科芸術(音楽と美術)教育支援事業
- カンボジアでの成人識字教育
- カンボジアでの児童養護施設の支援事業
- 主な活動地域
カンボジア、ネパール、ラオス、カンボジア・プノンペン市及びタケオ州、コンポンチャム州 - 主な受益者・数
カンボジア、ネパール、ラオス児童生徒7,947人/370棟、カンボジア・プノンペン市及びタケオ州対象32校の児童生徒960人、カンボジア・コンポンチャム州非識字者⇒識字者378名、カンボジア・プノンペン市20人 - 国内の事務局職員数(うち、有給常勤数)
7人(3人) - 現地職員数(うち、有給常勤数)
2人(2人) - 会員数
正会員257人・6団体、その他会員121人・3団体 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア25人、寄付661件 - 財政規模
7,965万円(2023年予算)
15,489万円(2022年決算)
6,715万円(2021年決算)
※円グラフは、2022年度の収入内訳
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- 団体が取り組むSDGsのゴール
3年目
助成事業名 |
チャリティーディナーの事業モデルの横展開による、地域におけるチャリティーへの参加と支援者コミュニティの創出 |
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団体名 |
認定特定非営利活動法人 ホープ・インターナショナル開発機構 |
代表者 |
ジェフリー・ベア(事務局長) |
【推薦理由】
本団体は、「支援の届いていない人々への自立への道筋を支援すること」をミッションに掲げ、エチオピアを中心に「住人のオーナーシップ」の形成を事業の柱において、主に安全な水の供給と保健衛生の改善、女性の自立支援の活動を展開している。
創設時から20年を経て、事務局が新体制となった2021年度における助成1年目の組織診断では、外部協力者の伴走のもと、スタッフがワークショップを通じて組織分析を行い、ミッション・ビジョンなどのコアバリューの再共有および判断軸の整理を行う過程で、活動キャッチフレーズ「水からはじまる自立支援」も決定した。助成2年目の組織基盤強化は、欧米型ファンドレイジングであるチャリティーディナーについて、小口寄付から段階的にステップアップできるようドナージャーニーを意識した中長期のファンドレイジング戦略を策定し、既存収入源の安定的、持続的な運営と戦略的な実践にチャレンジした。3年目の今年度は、これまでの三大都市でのチャリティーディナーの経験を整理し、広島に新たに展開するとともに、サイレントオークションマニュアルを作成し、実践していく。
初年度申請時、感染症拡大と事務局長交代という大きな変化の中で、何に注力をしていくべきかという模索から始まり、その後のチャリティーディナーの復活、横展開と、毎年学びを確実な成長へと変えることができている。欧米とは異なり日本ではまだ浸透しているとは言えないチャリティーディナーを、本団体が、日本のカルチャーにまで高めてくれることを期待している。
団体概要
- 設立(開設)年
2001年設立(法人格取得:2004年、認定取得:2014年) - 主な活動
- 発展途上国および国内における地域開発支援活動事業
- 発展途上国および国内における教育活動の支援活動事業
- 発展途上国等における支援活動の紹介事業
- 発展途上国などへの支援金送金のための募金活動事業
- 主な活動地域
エチオピア連邦民主共和国、カンボジア王国、フィリピン共和国 - 主な受益者・数
エチオピア連邦民主共和国・南部諸民族州 貧困女性他9,000人、カンボジア王国・ポーサット州 貧困家庭2,500人、フィリピン共和国・ミンダナオ島(ダバオ)少数民族12人 - 国内の事務局職員数(うち、有給常勤数)
5人(4人) - 現地職員数(うち、有給常勤数)
2人(0人) - 会員数
0人 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア30人、寄付約1,200件 - 財政規模
7,230万円(2023年予算)
10,050万円(2022年決算)
11,658万円(2021年決算)
※円グラフは、2022年度の収入内訳
- ホームページ
- 団体が取り組むSDGsのゴール
助成事業名 |
組織の新しいフェーズに向けた総合的な組織基盤強化プロジェクト~仲間と共に成長し続ける持続可能な組織モデルへ~ |
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団体名 |
特定非営利活動法人 Piece of Syria |
代表者 |
中野 貴行(理事長) |
【推薦理由】
本団体は、2016年に設立され、「シリアをまた行きたい国にする」を合言葉に、シリア国内外に居住しているシリア人に対して教育及び平和教育、安定した暮らしを取り戻すための諸活動を行うとともに、日本国内でシリアの歴史と現実について伝える活動をしている。
助成1年目に挙げていた組織運営上の課題を探求する事で重要な組織課題が明確になり、助成2年目は引き続き外部の伴走者とともに団体の強みを引き出せるような取り組みを行ってきた。これまでに有給職員も2名雇用し、広報ファンドレイジングチーム、経営会議チーム、海外事業チームなど団体の組織化を進め、伴走支援、他団体からの学びから事務局業務の体制を整えることができている。
助成3年目となる今回は、中期的に経常収益1億円を目標に掲げ、他団体の事例をもとに成長する組織に必要な体制と経営方針を確立するとともに、広報ファンドレイジング会議を新しく加わった事務局員とチームが中心となって、担えるように責任と権限の移行、質の高い海外事業実施のための体制確立を目指す。
本団体は、2021年度の経常収益が1,045万円、2022年度は前年度の数倍以上を見込むなど、財務的にも大きな成長を遂げており、これまでもサポートファンドの基盤強化の成果を十分に出すことができている。独特なミッション設定、オンライン中心の経営、クラウドファンディング重視、発信力や巻き込み力など、これまでの国際協力NGOにない新しい経営モデルを作り出すPiece of Syriaが今後どのように発展を遂げていくのか楽しみである。
団体概要
- 設立(開設)年
2016年設立(法人格取得:2021年) - 主な活動
- シリア国内への教育支援事業
- トルコに住むシリア難民への教育支援事業
- 市民・学校向けの平和教育講演事業
- 主な活動地域
シリア、トルコ、日本 - 主な受益者・数
シリア(教育支援・地震支援)1,000人、トルコ(教育支援)200人、日本(平和教育)500人 - 国内の事務局職員数(うち、有給常勤数)
6人(2人) - 現地職員数(うち、有給常勤数)
0人 - 会員数
正会員17人 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア11人、寄付者・団体1,211件 - 財政規模
2,274万円(2023年予算)
1,045万円(2022年決算)
43万円(2021年決算)
※円グラフは、2022年度の収入内訳
- ホームページ
- 団体が取り組むSDGsのゴール