国内助成 2019年募集事業 助成団体概要

【推薦理由】
PIECESは、設立から5年足らずの団体だが、子どもたちが自分と他者への信頼感と尊厳をもって、孤立することなく生きられる社会の実現を目指し、子どもと社会との接点に働き掛けることを通じて、子どもの周りに信頼できる他者との関係性が育まれるための仕組みづくりに取り組んでいる。

「孤立した子どもたちと関わる市民育成事業」は、子ども支援に関心のある市民を対象に、半年にわたる実践や研修を行い、各人がそれぞれに子どもたちのための新しい取り組みや活動を始めることをゴールとしている。2018年度までは東京都で4期にわたり50人を養成し、2019年度からは全国展開に向けて茨城県でプログラムを開始した。今後は関西や中部地方でも実施を予定している。

一方で、本団体は創業フェーズからスケールフェーズに移行していく中で、理事の変更やメンバーの増員など組織体制が変化している。更にスピード感を持って経営を推進するためには、創業メンバーの暗黙知に基づく経営を改め、中長期計画や事業戦略の策定、意志決定基準の言語化などが求められている。

助成1年目は組織診断を行い、組織の課題と個人の課題の双方を把握する。また、組織で活動する際の行動指針（クレド）を策定し、2年目以降に予定する中長期計画の策定とその運用に関する制度設計のための準備を行う。
孤立している子どもへの支援には、アウトリーチによる支援が重要である。組織診断や組織基盤強化によって、こうした人材の育成が拡がり、本団体がさらに大きく進化することを期待したい。

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【推薦理由】
豊島子どもWAKUWAKUネットワークは、「全ての個人が尊重され、一人も取り残されない地域を実現すべく社会変革を行う」をビジョンに掲げ、多様なステークホルダーと協働して活動を行っており、SDGsの理念にも合致する。

本団体は先進事例としても取り上げられる、子ども食堂や居場所活動に取り組み、これらの全国ネットワークの中核的な役割を担っている。また、貧困対策として、生活保護世帯や非課税世帯、ひとり親世帯と子どもを対象に、入学給付金事業やパントリーピックアップ事業に取り組んでいる。これらは現場で見つけた課題を放置することなく、「すぐに活動を作り、時間をかけて活動を育てる」ことで地域のなかに広がっていき、今後も地域課題の解決に取り組む団体として期待されている。
地域の現状と課題に対する認識や、解決の方向性が具体的に示されており、直面する地域課題についても「多様化・複雑化・深刻化」を挙げ、国や自治体の調査研究とも合致する現状認識であり、的確である。また解決の方向性について、「官民連携と協働」「組織基盤の強化」「全国規模の連携」を掲げている。

助成1年目は組織診断に取り組み、団体内に組織基盤強化チームと事務局体制強化チームを立ち上げ、SWOT分析、多様なステークホルダーからのヒヤリング、実績のある第3者によるコンサルティングなどの具体策が示されており、実効性という観点からも期待が出来る。

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【推薦理由】
京都丹波・丹後ネットワークは2010年に設立され、京都府北部中丹・丹後地域における人と人、団体と団体を結びネットワークを作ることで、困難を抱える人たちへの支援やまちづくり講座の開催などを通じて地域の活性化に寄与してきた。

2016年からは児童館と協働し、「外国にルーツを持つ子どもたちへの支援」にも取り組み、その子どもや親たちの居場所づくり、更には外国人への災害時に関する研修や支援者を対象とした傾聴講座を開催するなど、地域に根差し、地域との信頼関係を築きながら活動を推進している。

より外国にルーツを持つ子ども達への支援を充実させていくためには、居場所づくりや個別に抱えている課題への寄り添いが急務であることから、助成1年目はこれらの実現に向けて、支援体制の強化、組織体制の見直し、財政面の立て直しを視野に、組織診断から取り組む。

今後、外国人が一層増えていくことが予想される中、行政の支援では手が届きにくい外国にルーツを持つ子どもたちへの支援を行う本団体は、SDGsの「誰一人取り残さない」の趣旨に合致し、地域の中で益々重要になると思われる。2020年は本団体の設立10周年の節目に当たる。しっかりと組織診断に臨み、本団体が持つネットワーク力を活かして、外国にルーツを持つ子ども達への支援や地域の防災強化など、共生社会の実現を推進する組織へと発展することを期待したい。

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【推薦理由】
虹色ダイバーシティは、2013年に設立され、LGBT等の性的マイノリティがいきいきと働ける職場づくりを目指して、調査事業や居場所づくり事業をベースに講演・研修事業などを行ってきた。

2014年から実施している「LGBTと職場環境に関するWEBアンケート調査」では、6,000人を超える当事者の声を集め、日本でほぼ唯一の「LGBTと職場」に関する大規模なデータとなっている。また、「大阪市淀川区LGBT支援事業」の一環として行っている居場所づくり事業には、全国から2,000人を超える利用がある。アンケート調査で得られたデータや、居場所づくり事業で触れるLGBTの生の声をもとに、企業や行政、教育機関に説得力のある研修を積極的に行うとともに、電話相談や個別相談など幅広い事業展開へと繋げてきたことが高く評価できる。

寄せられる多様なニーズの中で、本団体が最も実現したいことが常設の居場所とシェルター機能を備えた「LGBTセンター」を開設することであり、海外では数多く存在するが日本にはまだない。

助成1年目は、3～5年後にLGBTセンターを開設することを目標に掲げ、この実現に向けて財政状況や業務量と人員体制のバランス、多様なスタッフの受け入れや育成体制などの現状と課題を把握し、アクションプランを作成するため、組織診断に取り組む。LGBT等の性的マイノリティが陥りがちな貧困、精神疾患、自死などに向き合い、必要に応じて適宜介入する「LGBTセンター」の実現に向けて、団体の課題と向き合える組織へと成長することを期待したい。

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分断が進む日本社会において、精神障害者への差別や偏見は一層深刻な事態となっている。更に日本の場合、精神科病院への入院者数が多く、中には長期入院患者も数多く存在している。大阪精神医療人権センターは、名前の通り、精神科病院への入院者の人権擁護を掲げ、長年に渡り困難な現実と向き合ってきた。このような活動は、精神障害者のみならず、分断と排除が進む現代社会において、普遍的な意味を持つ活動であると言える。

本団体は立場を超えて、当事者、医療・福祉従事者、法律家等多様な立場の方々が参加しているが、運営自体はボランティアとして継続されてきた。また、メンバーの中に多くの「当事者」が含まれていることも評価できる。30年以上の活動実績があるが、今後の事業の継続性については、財政などが課題となっている。そもそも長年の実績がある団体が、組織診断から始めるには多少の勇気が必要だったと思うが、応募に踏み切れたことは大変良かったと思う。有志によって運動的に発展してきた団体が、今後、持続可能な事業を構築していくことは大きなチャレンジである。

専従スタッフの拡充などを可能にするための財源基盤の強化などの課題が見えており、そのためにも今回の機会を生かし、まず組織診断を実施し、運営体制強化のための戦略作りを行っていただきたい。排除が進む日本社会にとって、本団体の活動は大きな意義を有することから、活動の継続性が担保されることを期待したい。

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思いがけない妊娠は、単にその本人や周囲だけが原因で起こる問題ではなく、断片的な性教育や背後にある貧困、格差社会など、構造的な問題が関わっている。こうのとりのゆりかご in 関西は、誰にも相談できずに悩む妊婦さんを支えるため、妊娠SOS相談窓口を運営し、電話やメールによる相談および面談、養子縁組支援や講演活動を行っている。

思いがけない妊娠に悩む妊婦が抱える課題は、外からは見えにくく、デリケートで複雑であり、理事や職員、電話相談員の経験に裏付けられた実績と高い専門性により、それぞれの事情に応じた丁寧な対応が行われている。誕生するいのちと正面から向き合うには、職員の相当な覚悟が必要となることも予想され、活動の継続には多領域にわたる高い専門性が必要でもある。

本団体は発足後3年の新しい団体ながら、徐々に電話相談件数が増え、その内容も複雑化してきている。養子縁組支援については、子ども達が社会に参加し、自立するまで責任をもって見届けられる体制の構築が求められるであろう。そのためには、人的にも財源的にも持続可能なバックボーンが必要となる。

貧困問題の現実に向き合うには欠くことのできない取り組みであり、全国的にも希少な存在であることから、助成1年目は組織診断から取り組み、中期目標の設定と戦略プランが立案されることを期待したい。

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智頭町森のようちえん まるたんぼうは、「田舎子育て」という選択肢を作るため、2009年に鳥取県智頭町で森のようちえんを開始した。過疎が進む日本の伝統的な山村環境を最大限に活かした子育ては多くの共感を生み、53家庭209名の智頭町等への移住に繋がっている。

森のようちえんは現在2園に増え、フリースクールや移住希望者のための子育てシェアハウスの開設と運営など、事業が広がっている。また、家庭の経済状況に左右されずに森のようちえんが利用できるよう、行政との連携を進め、運営費や保育料の助成制度を作ってきた。

本団体は今後、助産師の誘致や、1～2歳児を対象とした認可型小規模保育事業の設立を検討するなど、産む・育てる・学ぶまでの一貫した質の高い「田舎子育て」を目指している。一方で、組織の運営は専ら代表と会計担当者が担い、事業が広がる中、限界に来ている。また、園児やスタッフの獲得が難しくなって来ており、組織体制の見直し、中長期計画の見直し、広報力の強化、地域との繋がりの強化などが課題となっている。

大都市と地方との間で経済格差による教育格差が広がる中、過疎を逆手に自然環境が残る田舎での子育てを今後の社会の選択肢として提示し、実現して行くことができる、持続可能な団体へと成長することを期待したい。

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3keysは、「徹底した利用者目線の追求」を理念に掲げて、子どもへの支援事業を展開している。2009年からの10年間で1,000人以上の子どもたちの学習支援や相談支援を行い、2016年からはウェブサイト上で10代の子どもたちが受けられる支援サービスや相談先が検索出来るサイト「ミークス」を運営している。2018年度は29万人がサイトを利用し、全国各地の子どもたちのニーズが集まっている。

一方で、寄付者の獲得や維持するための戦略的な取り組みが不十分ということもあり、毎年の寄付による収支が不安定なため、計画的に事業を遂行することが難しいという課題を抱えている。

助成1年目は、これまでに蓄積してきた実績を活かし、より安定した事業展開が行えるよう、ファンドレイジングの基盤づくりを行うことを目標としている。具体的には、既存の寄付者の退会防止や新規の寄付者獲得、潜在的な寄付者に寄付を行ってもらうための工夫などを計画している。

本団体は困難を抱える子どもたちの実態やニーズを幅広く把握しており、全国的にみても先駆的な事業を展開している。安定した財政基盤を確立することは、本団体の活動に止まらず、全国各地の行政や教育現場、支援団体などへの波及効果も高いと考える。また、啓発活動を通じて、子どもたちへの社会全体の理解も促進されることを期待したい。

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あきた結いネットは、福祉の専門職が中心となって立ち上げた団体で、生活困窮者や障害者の福祉サービスだけでなく、様々な理由で困っている人々や制度の狭間に取り残された人々を対象に、身元保証や住宅確保、生活場面に密着した就労支援など総合的な支援を地道に丁寧に行っている。

本団体の「秋田県で困っている人をなくすため、地域にある資源を最大限に活かして無いものは創る！」というミッションからは強い使命感を感じる。しかし、多くの福祉系NPOと同様に、ガバナンスの強化や事業の継続性が求められており、その危機感を持っている。

助成1年目は組織診断に取り組み、ビジネス視点の弱さ、職員のリーダーシップが発揮できる組織づくり、社会的成果の発信などが課題として浮かび上がった。助成2年目は、組織へのビジネス視点の導入を中心にこれらの課題の改善に取り組むが、「取り残された人々の支援」へと偏ることを目指してきた本団体の良さが、ビジネスに偏ることで失われないよう、上手にバランスを保っていただきたいと思う。

地方都市において包括的な生活困窮者支援に取り組む団体は少なく、地域の拠り所としてその存在自体に社会的な意義がある。共生社会の実現のためにも、本団体の活動によって地域に困窮者支援や就労支援が行き渡ることを期待したい。

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さいたまユースサポートネットは、発足から8年が経過し、さいたま市や埼玉県内の多様な機関や住民とのネットワークを築きながら、社会的に排除されている子ども・若者に対する支援活動を行なってきた。

助成1年目は組織診断に取り組み、「ガバナンスの仕組みが明確でない」「人員の採用・育成計画が明文化されていない」「行政の委託事業に依存した不安定な財政基盤」などが課題として明らかとなった。診断前はこれらの課題に対して試行錯誤を繰り返していたが、診断後は明確な目的意識の下で実行に移されていることが中間報告書から読み取れる。とりわけ、団体の創設者のみならず、現場の若手職員が意思決定プロセスに参画できるようになった点は大きい。

留意すべき点は、予算が大幅に減少するなど本団体の経営環境が変化したことである。今年度、本団体は収入源の多くの部分を占めていた委託事業の一つを失った。まさに組織診断で指摘された財政基盤の懸念が現実化したが、現場から意見を吸い上げ、外部の専門家からの指導などを通じて対策を講じ、活動が一定レベルで維持されるなど、組織改革による対応力の向上が垣間見られる。

助成2年目は、人的リソースと経済的リソースの恒常的な確保に向けて、人材の採用と育成、キャリアパスの明示など、中長期的な視点に基づいた対策が講じられることとなっており、その着実な実行と活動の発展を期待したい。

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女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべは、女性と子どもへの直接的な支援活動を通じて、当事者の課題やニーズに向き合い、DV被害女性と子どもの支援活動、若い世代のデートDV防止活動、孤立や貧困を抱える女性や子どもの居場所の運営など、26年以上にも渡り活動を展開してきた。

助成1年目は組織診断の結果、本団体はトップダウン型で運営が行われてきた一方で、「職員、ボランティア、支援者の位置付けが不明確」「職員が責任と権限を持って運営を担う仕組みが未確立」の状態にあり、業務量の増加に伴って、「職員間のコミュニケーションの不足や職員の成長機会の不足」が生じており、これらは財政課題よりも団体の存続への影響が大きく、早急に対策を講じる必要があるとした。診断の結果を待つまでもなく、そのプロセスで明らかとなった運営課題に対しては、きめ細かな対策が講じられ、徐々にその成果が現れ始めている。

助成2年目は、厳しい財政環境を踏まえつつ、職員の働き甲斐の高い団体を目指し、「トップダウン型の運営からの脱皮と職員全員が運営に参加する方式への移行」「団体の価値や魅力を認識・測定・訴求できる指標の設定」「運営が円滑に行えるよう基本的な運営規程の策定と施行」に取り組む。
スタッフの意識改革とコンセンサスを土台に、心の通った組織改革に取り組むことによって、本団体の活動が持続的に発展し、より多くの当事者に支援が届くことを期待したい。

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フードバンク北九州ライフアゲインは、設立当初は余剰食糧問題に関する活動から始まり、現在では生活困窮者支援が大きな柱となっている。本団体はフードバンク事業に留まらず、セーフティーネット事業や、子ども食堂などを含むファミリーサポート事業も並行して実施しており、これまでのフードバンクにはない総合的な広がりを見せ、新しい共生地域の創造をも目指しているように見える。

本団体は、「持続可能な運営体制の確保」「広報政策の確立と実施」「ボランティア組織の運営と次代の担い手育成」を目標に掲げ、昨年から本助成を受けて組織基盤強化に取り組み、今回は2年目となる。掲げた目標は何れも組織基盤として整えるべき課題であるが、元々、「理事長のリーダーシップによる運営から組織的な運営への転換」が課題と認識されている。運営体制の確保が事務局体制の確保に留まることが無いように、理事会を含めた運営体制そのものの変革と強化につながることを期待したい。また、フードバンク事業者の多くが抱える「持続可能な財政基盤の確保」については、寄付に留まらず、今後何らかの形で社会的企業などに向けた展開にも期待したい。

助成1年目の取り組みを通じて、徐々に課題が整理されつつあることが窺える。まだ改革の道半ばであり、ここで手を緩めず一層の運営強化が行われ、ライフアゲインが他にはない「新しい総合型のフードバンク」へと発展し、より一層の社会的な意義を有する団体へと成長することを期待したい。

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