国内助成 2019年募集事業 応募状況・応募傾向

日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPOの組織基盤強化を応援する「国内助成」では、新規助成への応募件数26件の中から8件、継続助成への応募件数8件の中から4件、助成総額1,350万円が助成対象事業として選ばれました。

本年度から継続助成を開始しました。新規と継続の募集を行った結果、17都道府県より34件の応募がありました。都道府県別では東京（7件）が最も多く、大阪（5件）、京都・福岡（各3件）が続きました。地域ブロック別では関東・近畿（各10件）、九州（5件）、東北（4件）、東海・中国（各2件）、四国（1件）となりました。

応募種別は「組織診断からはじめるコース」（22件，64.7％）、「組織基盤強化からはじめるコース」（12件，35.3％）と、組織診断からを希望する団体が多く、その割合は昨年よりも増えています（昨年：53.8％）。

法人種別は「特定非営利活動法人」（27件，79.4％）、「認定特定非営利活動法人」（6件，17.6％）、「一般社団法人」（1件，2.9％）でした。
設立後年数は「5年以上10年未満」（10件，29.4％）が最も多く、「20年以上」（8件，23.5％）、「3年以上5年未満」（6件，17.6％）が続きました。10年を境に見ると、「10年未満の団体」と「10年以上の団体」はそれぞれ17件で1：1となりました。
有給常勤職員数は「3名」（9件，26.5％）が最も多く、「10名以上」（6件，17.6％）、「5名以上10名未満」（5件，14.7％）が続き、財政規模は「2,000万円以上3,000万円未満」（8件，23.5％）が最も多く、「1,000万円以上2,000万円未満」（7件，20.6％）、「1億円以上」（5件，14.7％）が続きました。

応募団体の設立後年数、有給常勤職員数、財政規模の中央値は「9.5年」「3.0名」「2,279万円」となり、昨年と比べて設立後年数は5.5年短く、有給常勤職員数は1.0名多く、財政規模は546万円の増加となりました。昨年よりも短期間で規模が大きくなった団体からの応募が増えています。