国内助成 2021年募集事業 応募状況・応募傾向

日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPOの組織基盤強化を応援する「国内助成」では、新規助成への応募件数26件の中から5件、継続助成への応募件数10件の中から5件、助成総額1,469万円が助成対象事業として選ばれました。

本プログラムは2018年に募集を開始して4年目となりました。新規と継続の募集を行った結果、19都府県より36件（新規26件，継続10件）の応募があり、昨年より4件増加しました（昨年32件）。

都道府県別では東京都（9件）が最も多く、大阪府（6件）、愛知県（3件）、岩手県（2件）、神奈川県（2件）が続きました。地域ブロック別では関東（15件）が最も多く、関西（9件）、中部（5件）、東北（2件）、中国（2件）、九州・沖縄（2件）、四国（1件）、北海道（0件）となりました。

応募種別で見ると、「組織診断からはじめるコース」（21件，58.3％）、「組織基盤強化からはじめるコース」（15件，41.7％）となり、組織診断からを希望する団体が多く、その割合は昨年とほぼ同程度でした（昨年59.4％）。

法人種別で見ると、「特定非営利活動法人」（26件，72.2％）、「認定特定非営利活動法人」（4件，11.1％）、「一般社団法人」（4件，11.1％）、「公益社団法人」（2件、5.6％）でした。

設立後年数は「5年以上10年未満」（13件，36.1％）、「10年以上15年未満」（11件，30.6％）の順に多く、この2つを合わせると全体の2/3を占めました。

有給常勤職員数は「10名以上」（9件，25.0％）、「5名以上10名未満」（8件，22.2％）、「1名」（6件，16.7％）、「2名」（5件，13.9％）の順に多く、昨年と同様、二極化の傾向が見られました。

財政規模は「1,000万円以上2,000万円未満」（7件，19.4％）、「3,000万円以上5,000万円未満」（7件，19.4％）が同数で最も多く、「2,000万円以上3,000万円未満」（6件，16.7％）、「1億円以上」（6件，16.7％）が続きました。「1,000万円以上5,000万円未満」で見ると全体の5/9を占めました。

応募団体の設立後年数、有給常勤職員数、財政規模の中央値は「9年」「4名」「2,839万円」となりました。昨年と比べて、設立後年数は同じ、有給常勤職員数は0.5名の増加、財政規模は163万円の減少となりました。