国内助成 2022年募集事業 応募状況・応募傾向

日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPOの組織基盤強化を応援する「国内助成」では、新規助成への応募件数22件の中から5件、継続助成への応募件数8件の中から4件、助成総額1,421万円が助成対象事業として選ばれました。

本プログラムは2018年に募集を開始して5年目となりました。新規と継続の募集を行った結果、18都府県より30件（新規22件，継続8件）の応募があり、昨年より6件の減少となりました（昨年36件）。

都道府県別では東京都（7件）が最も多く、次に福岡県（3件）、千葉県（2件）、神奈川県（2件）、愛知県（2件）、大阪府（2件）が同数で続きました。地域ブロック別では関東（12件）が最も多く、関西（6件）、九州・沖縄（4件）、東北（3件）、中部（3件）、中国（2件）、北海道（0件）、四国（0件）となりました。

応募種別で見ると、「組織診断からはじめるコース」（18件，60％）、「組織基盤強化からはじめるコース」（12件，40％）となり、組織診断からを希望する団体が多く、その割合は昨年とほぼ同程度でした（昨年58.3％）。

法人種別で見ると、「特定非営利活動法人」（21件，70％）、「認定特定非営利活動法人」（5件，16.7％）、「一般社団法人」（3件，10％）、「公益社団法人」（0件、0％）、「任意団体」（1件，3.3％）となり、特定非営利活動法人の割合は昨年とほぼ同程度でした（昨年72.2％）。

設立後年数は「5年以上10年未満」（12件，40％）が最も多く、「3年以上5年未満」（6件，20％）「10年以上15年未満」（6件，20％）が同数でした。10年未満の団体が60％となり、昨年より増加しました（昨年52.8％）。

有給常勤職員数は「4名」（8件，26.7％）が最も多く、次に「1名」（7件，23.3％）、「5名以上10名未満」（5件，16.7％）、「10名以上」（5件，16.7％）が同数、「3名」（2件，6.7％）、「2名」（2件，6.7％）が同数となりました。5名未満の団体が66.7％となり、昨年より増加しました（昨年52.8％）。

財政規模は「1,000万円以上2,000万円未満」（6件，20％）、「2,000万円以上3,000万円未満」（6件，20％）が同数で最も多く、「3,000万円以上5,000万円未満」（5件，16.7％）、「5,000万円以上1億円未満」（5件，16.7％）が同数で続きました。

応募団体の設立後年数、有給常勤職員数、財政規模の中央値は「7.5年」「4名」「2,442万円」となりました。昨年と比べて、設立後年数は1.5年の減少、有給常勤職員数は同じ、財政規模は397万円の減少となりました。