国内助成 2023年募集事業 助成団体概要

【推薦理由】
本団体は「地域の誰もが自由に移動でき、健康で幸福な生活を送ることができる社会の実現」を目指し、移動手段を持っていない理由で外出することができない住民の移動支援に特化しながら活動に取り組んでいる。所在地である宮城県石巻市は、東日本大震災によって身体の不自由な人に限らず、あらゆる人々が移動に困難を抱えていたが、本団体は震災直後から送迎支援を行うことで、利用者一人ひとりを見守り、住み慣れた地域で生活できるようサポートしてきた。

震災をきっかけに10年以上継続している活動だが、活動内容も災害支援から福祉的な支援へと変化してきており、送迎の利用者ももともと支援を必要としている高齢者や障がい者が中心となっている。しかし事業形態や組織構成は緊急時に作り上げた仕組みのため、いま「困っている住民」への支援が行き届かず、見直す必要性が出てきた。次のステージに進むためにも、このタイミングで組織の現状や課題を明確にすることは必要と思われる。またすでに理事会でも組織基盤強化に対する議論を重ねており、組織全体で取り組む意欲と覚悟も感じられる。

自由に外出できることは、生活の質が向上し、生きる意欲にもつながる。地域住民を支える仕組みを多様な機関と連携しながら活動を展開して欲しい。そして本事業で取り組む基盤強化が明るい未来への転換点となることを期待したい。

団体概要

10. ホームページ
11. 団体が取り組むSDGsのゴール

【推薦理由】
本団体の代表は、児童養護施設での勤務経験から18歳以降の若者いわゆる「ケアリーバー」のサポートの少なさと若者が抱えている困難な状況を知り、2017年にワンストップ支援を目指して団体を設立した。設立当初はシェアハウスから活動を開始し、その後シェルターやステップハウス、学生マンションなどの住居サポートだけでなく、食料サポートや居場所となるユースサロンの開催も行うなど、段階的に取り組みの幅を広げてきた。また子どもや若者の声を社会に届ける啓発活動も積極的に行っている。

団体運営はボランティアが中心だったが、2022年より代表が専従スタッフとなったことで組織体制が変わり、困難で緊急性の高い若者への対応スピードが上がってきた。一方で、事業規模も拡大しており、代表の役割や責任の偏りの大きさも課題となってきた。今後の活動展開に向けて、いまここで活動を緩めて組織基盤強化に取り組むことはタイミングとしても良いだろう。

第三者の視点を取り入れながら事務局体制の見直しと整備を進めることで、団体が目指す若者へのきめ細やかなフォローの充実と、社会に「ケアリーバー」への選択肢を広げていくことにもつながっていくと思われる。若者たちが生い立ちにかかわらず様々なことに挑戦できる社会を作るためにも、若者の貧困や生きづらさの解消につながる活動に向けた基盤強化を期待したい。

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【推薦理由】
本団体は、「若者と家族が孤立しない社会を創る」、また「包括的な支援を創る」ことをビジョンに掲げ、ご家族(若者・親)・応援者と一緒に、自立を含む"希望ある未来”を創造することをミッションに、ひきこもり・ニート・不登校の課題を抱えるご家族(若者・親)の自立支援と啓発活動に取り組んでいる。

設立から32年目を迎えており、これまで自立支援のノウハウと実績を積み重ねてきた団体であるが、一方で事業を支えるバックオフィス業務と組織全体のマネジメント機能が脆弱であるという課題を抱えている。またコロナ禍や支援ニーズの変化の中で、事業の立ち位置、法人のビジョン・ミッションと社会との間にギャップを感じている。中長期的な視点で考えると組織基盤の整備が必要だが、その前提として組織診断から着手し、役職員とともに団体の現状把握からスタートすることはとても意義深いと考える。

昨年度の不登校の小中学生は過去最多の約29万9千人で、前年度比22.1%の大幅増となった。うち学校内外の専門機関に相談していない児童生徒も過去最多の約11万4千人にものぼる。不登校の人数は、15万人前後で長らく推移していたが、当時から2倍近くになっている。こうした危機的な状況の中で、長年の歴史と実績のある団体が、本助成によって次のステージを目指すことは、同様の事業を展開する多くの団体をさらにリードするためにも大きな意義があり、今後の更なる発展に期待したい。

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【推薦理由】
本団体は、社会的養護が必要な子どもたちに精神的、経済的両面で自立できるよう寄り添っている養護施設に向けて、充分な職員を確保できるように情報発信や採用活動を行う「社会的養護施設専用の求人プラットフォーム＝チャボナビ」を提供している。都内はもとより全国の社会的養護施設にも活用の広がりが出ており、あわせて求職者向けに施設見学会、社会的養護に関する学習会などのイベントも行っている。これら全ての事業を現場に即したものとすべく、施設職員たちと対話を重ねながら取り組み、養護施設と求職者とをつなぐ役割を担ってきた。

この数年で事業が急激に拡大してきており、今回の助成事業ではこれまでの代表のリーダーシップに依存していたマネジメント体制から、組織として責任者を配置しレポートラインを明確にするなど、代表のみに権限と責任が集中している状態からの脱却をはかるために組織マネジメント強化に取り組む。すでに自分たちで組織基盤強化への取り組みも始めており、このタイミングでマネジメント体制を整えることは今後の組織の発展において重要と思われる。

コンサルタントの知見を自組織に取り込んでいくことで組織基盤が強化され、社会的擁護を必要とする子ども達が身近な大人との温かい関わりの中で自己肯定感を育み、安心してはばたける社会の実現を目指し邁進して欲しい。

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【推薦理由】
本団体は2014年に設立し、「すべての人々がフレームインできる社会を作る」をミッションに掲げ、子ども・若者の居場所づくりや引きこもり支援の事業を行ってきた。特に制度からこぼれ落ちやすい高校を中退した若者や、公的支援の届かない大人の引きこもりの問題に注力してきた。

設立から現在に至るまでの約10年は、常に地域の問題に目を向け、高校生から40歳以上の大人に対しても向き合い、幅広い世代を対象とした実践活動へと拡大している。また、困難を抱える高校生を支援する「校内居場所カフェ」は、先生や親とも違うスタッフである大人が関わることで、彼ら彼女らの悩みに寄り添い、高校中退等の予防につなげることができた。この校内居場所カフェは活動の意義が認められ、全国ネットワークとして広げつつある。一方でそれらの事業拡大は、必然的ではあるが急激でもあったために、団体は今一度、足元を見直し、特に人材の育成やマネジメント体制の強化を中心に組織を盤石なものとする時期にきている。そのことが自らの振り返りにもなり、将来的にも切れ目のない支援を強化してくことにつながるであろう。

子ども期からその後の若者・成人における移行期の支援は、対象者別の既存制度の中では支援が途切れてしまいやすい。団体が目指す「切れ目のない支援」は、今後も見えにくいながらもニーズが高まり、貧困の解消にもつながるはずである。そのためも本団体の基盤強化の取り組みに期待したい。

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【推薦理由】
本団体は、山形県内で、フードバンク事業を展開しており、コロナ禍では積極的に県内で必要とする人に対して食品などを届ける活動を行ってきた。それにより団体の活動が周知され、自治体からの委託事業にもつながっている。

本団体のフードバンク事業は食品のみならず、暮らしに必要な日用品や家電、衣類なども家庭ごとにカスタマイズしながら届けているが、企業ではなく個人からの多種多様な寄付により、その対応が可能となっている。そこには寄付をする側・受ける側のニーズの把握や相互の信頼関係を丁寧に築いていることも大きいだろう。さらに食品を届けることによって各家庭の困窮状態、またヤングケアラーや引きこもりなどの課題を把握し、相談支援にもつなげている。まさに丁寧なソーシャルワーク実践を行っており、都心から離れた地方の活動としても貴重である。

助成1年目の組織診断を経て、倉庫スペースの獲得、組織を担う人材の育成、またファンドレイジングを強化する必要性がみえてきた。助成2年目は、組織基盤強化の実践として、多くのボランティアが関わりながら持続的に取り組む体制の構築と寄付による運営資金の確保に取り組む。

組織診断の取り組みを通して、メンバーが団体の活動を自分ごととして認識できるようになっていることも評価できる。本団体が組織基盤を盤石なものとし、今後もフードバンク団体の地域モデルとして重要な役割を担うことを期待したい。

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【推薦理由】
本団体は、貧困、不適切な養育、不登校などの理由により、孤立している子どもや若者に対して、多様な主体が連携して包摂的な支援体制づくりを行い、子どもや若者が生まれ育った環境に左右されず、信頼できる他者と多様な社会資源につながることができる社会の実現を目指している。

助成1年目に実施した基盤強化では、スタッフ強化に向けた事業評価と改善に取り組んだことで、目の前の困難を抱える若者支援に目が向きがちだったスタッフの意識が、「どのような社会を目指しながら事業をすべきか」にも向けられるようになった。また中期ビジョン・中期計画策定にはスタッフ全員で取り組み、各自の担当事業だけではなく、他事業も含めて団体の強みの理解につながったことも十分に助成の成果が出ていると評価できる。

国は、困難を抱える子どもや若者支援を含めた「こども大綱」を策定する予定だが、こうした課題について十分に明記されないのではないかと危惧されており、とりわけ若者支援については、取り残されている。本団体の目指していることは、「親を頼れなくても、孤立しない」をテーマに、安心できる居場所、住まい、仕事のサポートを都心だけではなく、地方拠点を含めて展開しようと考えている。自団体のみならず、同じような事業を展開する団体を含めて、この分野のリーディングNPOとして助成を活かし、さらに次のステージに邁進していくことを期待したい。

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【推薦理由】
日本では不登校の子ども達の9割近くにおいて家庭のみが育ちの場になり、このような関係性の貧困によって生じる体験格差、教育格差がさらなる貧困の連鎖につながっている。

本団体は、2017年よりプレーパーク、カフェ、児童館、フリースクールなどを不登校の子どもの「地域の居場所」として創出し、紹介してきた。また居場所を紹介する「とまり木サイト」を起点に、2020年からは地域の居場所がリーチできていない当事者の孤立を防ぐために、子どもと保護者、また居場所運営者を対象にオンライン研修講座や交流の場の提供など、先駆的な取り組みを展開してきた。

昨年度にNPO法人化し、団体名を「多様な学びプロジェクト」と改め、新たなステージに向かうタイミングで組織診断を行った。助成2年目となる今回は、活動の軸となるビジョン、ミッション、バリュー等の再確認と言語化を行い、ホームページや広報誌などのブランディングに取り組み、ファンドレイジングにつなげていく。

組織診断によってメンバー間の相互理解が深まり、内部コミュニケーションの向上や自律的に組織に貢献していこうとする意欲が高まりを見せている今、継続して組織基盤強化に取り組むことで「すべての子ども達が豊かな子ども時代を過ごせる社会の実現」に向け、当事者の声を集め届け続けるプラットフォーム・コミュニティが発展していくことを期待したい。

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11. 団体が取り組むSDGsのゴール

【推薦理由】
本団体は「誰もが自分らしく生きていけることが当たり前になる社会」を目指して、障がい者の就労支援を軸に制度の狭間にある人への支援など、10年近く取り組んできた団体である。また近年はコロナ禍の影響をより強く受けた層へのサポートを加速してきた。

助成1年目で組織診断を行い、その過程を通じて職員が自分事として課題を認識し、解決の担い手としての意識が醸成されるよう、タスクフォースや1on1、全体でのディスカッションの機会を設けながら進めてきた。助成2年目では、組織診断で導き出された「法人の経営方針と自身の役割の結び付け」「組織マネジメントの強化」「一人ひとりの成長を促す組織づくり」に向け、4つのアクションプランを策定し全員参加型で取り組んだことで、職員のスキルやエンゲージメントの向上、組織内のコミュニケーションの改善がはかられた。

すでに助成事業の成果が得られつつあるものの、ここ数年で事務所数の拡大や職員数の増加が見込まれていることから、助成3年目では人材育成プログラムの構築、採用方針の策定、対外発信など更なる人的資源の充実・強化に向け取り組む。

「貧困を生み出す社会構造を変える」という目的の達成に向け、職員一人ひとりの持ちうる力を活かし、様々な主体との協働を促進しながら、困難を抱える人を支える地域のハブとしての役割が担えるよう期待したい。

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