新規助成
助成事業名 |
東日本大震災による貧困対策として行ってきた移動支援を、地域に根差した持続可能な形態に転換させる取り組み |
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団体名 |
特定非営利活動法人 移動支援Rera |
代表者 |
村島 弘子(代表)、伊藤 克行(代表) |
【推薦理由】
本団体は「地域の誰もが自由に移動でき、健康で幸福な生活を送ることができる社会の実現」を目指し、移動手段を持っていない理由で外出することができない住民の移動支援に特化しながら活動に取り組んでいる。所在地である宮城県石巻市は、東日本大震災によって身体の不自由な人に限らず、あらゆる人々が移動に困難を抱えていたが、本団体は震災直後から送迎支援を行うことで、利用者一人ひとりを見守り、住み慣れた地域で生活できるようサポートしてきた。
震災をきっかけに10年以上継続している活動だが、活動内容も災害支援から福祉的な支援へと変化してきており、送迎の利用者ももともと支援を必要としている高齢者や障がい者が中心となっている。しかし事業形態や組織構成は緊急時に作り上げた仕組みのため、いま「困っている住民」への支援が行き届かず、見直す必要性が出てきた。次のステージに進むためにも、このタイミングで組織の現状や課題を明確にすることは必要と思われる。またすでに理事会でも組織基盤強化に対する議論を重ねており、組織全体で取り組む意欲と覚悟も感じられる。
自由に外出できることは、生活の質が向上し、生きる意欲にもつながる。地域住民を支える仕組みを多様な機関と連携しながら活動を展開して欲しい。そして本事業で取り組む基盤強化が明るい未来への転換点となることを期待したい。
団体概要
- 設立(開設)年
2011年設立(法人格取得:2013年) - 主な活動
- 自力での移動手段を持たず困窮している住民のための送迎支援
- 暮らしと移動を考えるフォーラムや勉強会の開催
- 移動を横軸として見えてくる社会課題への取り組み
- 主な活動地域
宮城県石巻市、東松島市、女川町 - 主な受益者・数
団体会員登録者110人 - 事務局職員数(うち、有給常勤数)
5人(5人) - 現場職員数(うち、有給常勤数)
7人(1人) - 会員数
正会員13人、その他会員20人 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア14人、寄付280件 - 財政規模
2,109万円(2023年予算)
1,820万円(2022年決算)
2,795万円(2021年決算)
※円グラフは、2022年度の収入内訳
- ホームページ
- 団体が取り組むSDGsのゴール
助成事業名 |
虐待などの背景で親を頼りづらい若者への持続可能なサポートのための組織診断 |
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団体名 |
一般社団法人 Masterpiece |
代表者 |
菊池 真梨香(代表理事) |
【推薦理由】
本団体の代表は、児童養護施設での勤務経験から18歳以降の若者いわゆる「ケアリーバー」のサポートの少なさと若者が抱えている困難な状況を知り、2017年にワンストップ支援を目指して団体を設立した。設立当初はシェアハウスから活動を開始し、その後シェルターやステップハウス、学生マンションなどの住居サポートだけでなく、食料サポートや居場所となるユースサロンの開催も行うなど、段階的に取り組みの幅を広げてきた。また子どもや若者の声を社会に届ける啓発活動も積極的に行っている。
団体運営はボランティアが中心だったが、2022年より代表が専従スタッフとなったことで組織体制が変わり、困難で緊急性の高い若者への対応スピードが上がってきた。一方で、事業規模も拡大しており、代表の役割や責任の偏りの大きさも課題となってきた。今後の活動展開に向けて、いまここで活動を緩めて組織基盤強化に取り組むことはタイミングとしても良いだろう。
第三者の視点を取り入れながら事務局体制の見直しと整備を進めることで、団体が目指す若者へのきめ細やかなフォローの充実と、社会に「ケアリーバー」への選択肢を広げていくことにもつながっていくと思われる。若者たちが生い立ちにかかわらず様々なことに挑戦できる社会を作るためにも、若者の貧困や生きづらさの解消につながる活動に向けた基盤強化を期待したい。
団体概要
- 設立(開設)年
2017年設立(法人格取得:2017年) - 主な活動
- ハウジング事業
- 食料サポート事業
- 居場所サポート事業
- 主な活動地域
東京都、千葉県、神奈川県 他 - 主な受益者・数
主に若者を対象としたシェアハウス等利用者17人、食料支援300件配送、居場所サポート120人、引越し手伝い約20回、同行サポート約36回 - 事務局職員数(うち、有給常勤数)
2人(0人) - 現場職員数(うち、有給常勤数)
13人(1人) - 会員数
正会員0人 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア20人、寄付60件 - 財政規模
1,837万円(2023年予算)
2,272万円(2022年決算)
3,008万円(2021年決算)
※円グラフは、2022年度の収入内訳
- ホームページ
- 団体が取り組むSDGsのゴール
助成事業名 |
ひきこもり・ニート(若年無業者)・不登校の子どもや若者およびご家族の自立支援を持続的に運営するための組織診断 |
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団体名 |
特定非営利活動法人 青少年自立支援施設淡路プラッツ |
代表者 |
石田 貴裕(代表理事) |
【推薦理由】
本団体は、「若者と家族が孤立しない社会を創る」、また「包括的な支援を創る」ことをビジョンに掲げ、ご家族(若者・親)・応援者と一緒に、自立を含む"希望ある未来”を創造することをミッションに、ひきこもり・ニート・不登校の課題を抱えるご家族(若者・親)の自立支援と啓発活動に取り組んでいる。
設立から32年目を迎えており、これまで自立支援のノウハウと実績を積み重ねてきた団体であるが、一方で事業を支えるバックオフィス業務と組織全体のマネジメント機能が脆弱であるという課題を抱えている。またコロナ禍や支援ニーズの変化の中で、事業の立ち位置、法人のビジョン・ミッションと社会との間にギャップを感じている。中長期的な視点で考えると組織基盤の整備が必要だが、その前提として組織診断から着手し、役職員とともに団体の現状把握からスタートすることはとても意義深いと考える。
昨年度の不登校の小中学生は過去最多の約29万9千人で、前年度比22.1%の大幅増となった。うち学校内外の専門機関に相談していない児童生徒も過去最多の約11万4千人にものぼる。不登校の人数は、15万人前後で長らく推移していたが、当時から2倍近くになっている。こうした危機的な状況の中で、長年の歴史と実績のある団体が、本助成によって次のステージを目指すことは、同様の事業を展開する多くの団体をさらにリードするためにも大きな意義があり、今後の更なる発展に期待したい。
団体概要
- 設立(開設)年
1992年設立(法人格取得:2002年) - 主な活動
- 淡路駅を拠点に行う若者自立支援事業「淡路プラッツ」
- 河内長野駅を拠点に行う若者自立支援事業「南河内プラッツ」
- 淡路駅を拠点に行う就労継続支援B型事業「ミッテプラッツ」
- 主な活動地域
大阪市内を中心とした近畿圏内、東淀川区を中心とした大阪府下、河内長野市、冨田林市、南河内地域 ほか - 主な受益者・数
ひきこもり・ニート・不登校の若者とその家族延べ1,390人、障害者手帳および受給者証を持つ当事者延べ750人 - 事務局職員数(うち、有給常勤数)
4人(3人) - 現場職員数(うち、有給常勤数)
34人(4人) - 会員数
正会員21人、その他会員43人・1団体 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア3人、寄付2件 - 財政規模
3,956万円(2023年予算)
3,435万円(2022年決算)
3,309万円(2021年決算)
※円グラフは、2022年度の収入内訳
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- 団体が取り組むSDGsのゴール
助成事業名 |
社会的養護施設の人材確保・定着支援活動の継続に向けた組織マネジメント体制の強化 |
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団体名 |
特定非営利活動法人 チャイボラ |
代表者 |
大山 遥(代表理事) |
【推薦理由】
本団体は、社会的養護が必要な子どもたちに精神的、経済的両面で自立できるよう寄り添っている養護施設に向けて、充分な職員を確保できるように情報発信や採用活動を行う「社会的養護施設専用の求人プラットフォーム=チャボナビ」を提供している。都内はもとより全国の社会的養護施設にも活用の広がりが出ており、あわせて求職者向けに施設見学会、社会的養護に関する学習会などのイベントも行っている。これら全ての事業を現場に即したものとすべく、施設職員たちと対話を重ねながら取り組み、養護施設と求職者とをつなぐ役割を担ってきた。
この数年で事業が急激に拡大してきており、今回の助成事業ではこれまでの代表のリーダーシップに依存していたマネジメント体制から、組織として責任者を配置しレポートラインを明確にするなど、代表のみに権限と責任が集中している状態からの脱却をはかるために組織マネジメント強化に取り組む。すでに自分たちで組織基盤強化への取り組みも始めており、このタイミングでマネジメント体制を整えることは今後の組織の発展において重要と思われる。
コンサルタントの知見を自組織に取り込んでいくことで組織基盤が強化され、社会的擁護を必要とする子ども達が身近な大人との温かい関わりの中で自己肯定感を育み、安心してはばたける社会の実現を目指し邁進して欲しい。
団体概要
- 設立(開設)年
2017年設立(法人格取得:2018年) - 主な活動
- 社会的養護施設専用の求人プラットフォーム(=チャボナビ)
- 社会的養護の求職者向けイベント(施設見学会、学習会、出張授業)
- 養成校への出張授業
- 主な活動地域
全国 - 主な受益者・数
社会的養護施設約300施設、社会的養護関係の求職者(学生等)約15,003人、養成校の学生約800人、相談を希望する施設職員約80人、施設職員向けオンライン研修対象者約2,300人 - 事務局職員数(うち、有給常勤数)
9人(2人) - 現場職員数(うち、有給常勤数)
0人 - 会員数
正会員10人 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア30人、寄付1,200件 - 財政規模
3,889万円(2023年予算)
3,544万円(2022年決算)
17,120万円(2021年決算)
※円グラフは、2022年度の収入内訳
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- 団体が取り組むSDGsのゴール
助成事業名 |
制度の隙間に溢れ落ちたこども・若者に切れ目ない支援を届けるための持続可能な組織構築を目的とした組織基盤強化 |
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団体名 |
特定非営利活動法人 パノラマ |
代表者 |
石井 正宏(理事長) |
【推薦理由】
本団体は2014年に設立し、「すべての人々がフレームインできる社会を作る」をミッションに掲げ、子ども・若者の居場所づくりや引きこもり支援の事業を行ってきた。特に制度からこぼれ落ちやすい高校を中退した若者や、公的支援の届かない大人の引きこもりの問題に注力してきた。
設立から現在に至るまでの約10年は、常に地域の問題に目を向け、高校生から40歳以上の大人に対しても向き合い、幅広い世代を対象とした実践活動へと拡大している。また、困難を抱える高校生を支援する「校内居場所カフェ」は、先生や親とも違うスタッフである大人が関わることで、彼ら彼女らの悩みに寄り添い、高校中退等の予防につなげることができた。この校内居場所カフェは活動の意義が認められ、全国ネットワークとして広げつつある。一方でそれらの事業拡大は、必然的ではあるが急激でもあったために、団体は今一度、足元を見直し、特に人材の育成やマネジメント体制の強化を中心に組織を盤石なものとする時期にきている。そのことが自らの振り返りにもなり、将来的にも切れ目のない支援を強化してくことにつながるであろう。
子ども期からその後の若者・成人における移行期の支援は、対象者別の既存制度の中では支援が途切れてしまいやすい。団体が目指す「切れ目のない支援」は、今後も見えにくいながらもニーズが高まり、貧困の解消にもつながるはずである。そのためも本団体の基盤強化の取り組みに期待したい。
団体概要
- 設立(開設)年
2014年設立(法人格取得:2015年) - 主な活動
- 校内居場所カフェ事業
- ひきこもり自立支援事業
- 青葉区寄り添い型生活支援事業.5(てんご)
- 主な活動地域
神奈川県横浜市青葉区、都筑区、緑区、港北区、大和市 - 主な受益者・数
要支援家庭の小中学生延べ547人、高校生・中退生・卒業生延べ2,761人、ひきこもり等困難を抱える若者延べ3,471人、働くことに不安のある若者延べ44人 - 事務局職員数(うち、有給常勤数)
2人(1人) - 現場職員数(うち、有給常勤数)
24人(5人) - 会員数
正会員22人、その他会員11人 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア205人、寄付212件 - 財政規模
6,831万円(2023年予算)
7,263万円(2022年決算)
4,669万円(2021年決算)
※円グラフは、2022年度の収入内訳
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- 団体が取り組むSDGsのゴール
継続助成
2年目
助成事業名 |
自立に向けた生活困窮者支援事業を持続的に行うための組織基盤強化 |
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団体名 |
一般社団法人 やまがた福わたし |
代表者 |
伊藤 智英(代表理事) |
【推薦理由】
本団体は、山形県内で、フードバンク事業を展開しており、コロナ禍では積極的に県内で必要とする人に対して食品などを届ける活動を行ってきた。それにより団体の活動が周知され、自治体からの委託事業にもつながっている。
本団体のフードバンク事業は食品のみならず、暮らしに必要な日用品や家電、衣類なども家庭ごとにカスタマイズしながら届けているが、企業ではなく個人からの多種多様な寄付により、その対応が可能となっている。そこには寄付をする側・受ける側のニーズの把握や相互の信頼関係を丁寧に築いていることも大きいだろう。さらに食品を届けることによって各家庭の困窮状態、またヤングケアラーや引きこもりなどの課題を把握し、相談支援にもつなげている。まさに丁寧なソーシャルワーク実践を行っており、都心から離れた地方の活動としても貴重である。
助成1年目の組織診断を経て、倉庫スペースの獲得、組織を担う人材の育成、またファンドレイジングを強化する必要性がみえてきた。助成2年目は、組織基盤強化の実践として、多くのボランティアが関わりながら持続的に取り組む体制の構築と寄付による運営資金の確保に取り組む。
組織診断の取り組みを通して、メンバーが団体の活動を自分ごととして認識できるようになっていることも評価できる。本団体が組織基盤を盤石なものとし、今後もフードバンク団体の地域モデルとして重要な役割を担うことを期待したい。
団体概要
- 設立(開設)年
2016年設立(法人格取得:2020年) - 主な活動
- 生活困窮者への食糧支援
- 笑顔を増やそう!やまがた“お福わけ”プロジェクト
- おふく便プロジェクト
- 主な活動地域
山形県全域 - 主な受益者・数
自立支援窓口への相談者のうち食料支援が必要と判断された方202世帯440人、コロナ禍や物価高騰で生活が困窮した方337世帯1,042人、子ども世帯で生活が困窮した方20世帯57人、ヤングケアラーおよびネグレクト世帯の子ども13人 - 事務局職員数(うち、有給常勤数)
0人 - 現場職員数(うち、有給常勤数)
5人(1人) - 会員数
正会員2人、その他会員6人・3団体 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア14人、寄付25件 - 財政規模
600万円(2023年予算)
940万円(2022年決算)
513万円(2021年決算)
※円グラフは、2022年度の収入内訳
- ホームページ
- 団体が取り組むSDGsのゴール
助成事業名 |
急拡大した組織の中期ビジョン・中期計画の策定及びスタッフ・財政基盤の強化 |
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団体名 |
特定非営利活動法人 サンカクシャ |
代表者 |
荒井 佑介(代表理事) |
【推薦理由】
本団体は、貧困、不適切な養育、不登校などの理由により、孤立している子どもや若者に対して、多様な主体が連携して包摂的な支援体制づくりを行い、子どもや若者が生まれ育った環境に左右されず、信頼できる他者と多様な社会資源につながることができる社会の実現を目指している。
助成1年目に実施した基盤強化では、スタッフ強化に向けた事業評価と改善に取り組んだことで、目の前の困難を抱える若者支援に目が向きがちだったスタッフの意識が、「どのような社会を目指しながら事業をすべきか」にも向けられるようになった。また中期ビジョン・中期計画策定にはスタッフ全員で取り組み、各自の担当事業だけではなく、他事業も含めて団体の強みの理解につながったことも十分に助成の成果が出ていると評価できる。
国は、困難を抱える子どもや若者支援を含めた「こども大綱」を策定する予定だが、こうした課題について十分に明記されないのではないかと危惧されており、とりわけ若者支援については、取り残されている。本団体の目指していることは、「親を頼れなくても、孤立しない」をテーマに、安心できる居場所、住まい、仕事のサポートを都心だけではなく、地方拠点を含めて展開しようと考えている。自団体のみならず、同じような事業を展開する団体を含めて、この分野のリーディングNPOとして助成を活かし、さらに次のステージに邁進していくことを期待したい。
団体概要
- 設立(開設)年
2019年設立(法人格取得:2019年) - 主な活動
- 孤立リスクの高い若者を対象とした就労支援付シェアハウス事業
- 参加及び学びの意欲が低い子ども若者を支援するためのモデル開発事業
- つながりの中で、安心して働く体験を積む職業体験プログラム
- 主な活動地域
東京都豊島区、文京区、北区、板橋区 - 主な受益者・数
若者(15~25歳)利用延べ人数2,003人、子ども若者支援に従事する者96人 - 事務局職員数(うち、有給常勤数)
6人(1人) - 現場職員数(うち、有給常勤数)
20人(3人) - 会員数
正会員12人 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア96人、寄付792件 - 財政規模
9,400万円(2023年予算)
6,288万円(2022年決算)
7,151万円(2021年決算)
※円グラフは、2022年度の収入内訳
- ホームページ
- 団体が取り組むSDGsのゴール
助成事業名 |
不登校の子ども達の「関係の貧困」解消に向けてメンバーの多様性を生かすミッション・ビジョン・コアバリューの見直しと広報発信 |
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団体名 |
特定非営利活動法人 多様な学びプロジェクト |
代表者 |
生駒 知里(代表理事) |
【推薦理由】
日本では不登校の子ども達の9割近くにおいて家庭のみが育ちの場になり、このような関係性の貧困によって生じる体験格差、教育格差がさらなる貧困の連鎖につながっている。
本団体は、2017年よりプレーパーク、カフェ、児童館、フリースクールなどを不登校の子どもの「地域の居場所」として創出し、紹介してきた。また居場所を紹介する「とまり木サイト」を起点に、2020年からは地域の居場所がリーチできていない当事者の孤立を防ぐために、子どもと保護者、また居場所運営者を対象にオンライン研修講座や交流の場の提供など、先駆的な取り組みを展開してきた。
昨年度にNPO法人化し、団体名を「多様な学びプロジェクト」と改め、新たなステージに向かうタイミングで組織診断を行った。助成2年目となる今回は、活動の軸となるビジョン、ミッション、バリュー等の再確認と言語化を行い、ホームページや広報誌などのブランディングに取り組み、ファンドレイジングにつなげていく。
組織診断によってメンバー間の相互理解が深まり、内部コミュニケーションの向上や自律的に組織に貢献していこうとする意欲が高まりを見せている今、継続して組織基盤強化に取り組むことで「すべての子ども達が豊かな子ども時代を過ごせる社会の実現」に向け、当事者の声を集め届け続けるプラットフォーム・コミュニティが発展していくことを期待したい。
団体概要
- 設立(開設)年
2017年設立(法人格取得:2022年) - 主な活動
- 街のとまり木事業
- とまり木オンラインサロン(支援者・保護者向け)
- 不登校児童生徒のためのモデル事業
- 主な活動地域
オンライン(全国) - 主な受益者・数
HPアクセス数14,000/月、不登校児童生徒の保護者等延べ1,966人、不登校児童生徒34人、「とまり木サイト」登録居場所数467件(※2022年度現在) - 事務局職員数(うち、有給常勤数)
7人(1人) - 現場職員数(うち、有給常勤数)
10人(0人) - 会員数
正会員10人・491団体 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア6人、寄付27件 - 財政規模
3,177万円(2023年予算)
510万円(2022年決算)※年度変更のため2021年11月~2022年3月まで
622万円(2021年決算)
※円グラフは、2022年度の収入内訳
- ホームページ
- 団体が取り組むSDGsのゴール
3年目
助成事業名 |
誰ひとり取り残さない支援の実現が可能な組織づくりに向けた具体的実践 |
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団体名 |
一般社団法人 サステイナブル・サポート |
代表者 |
後藤 千絵(代表理事) |
【推薦理由】
本団体は「誰もが自分らしく生きていけることが当たり前になる社会」を目指して、障がい者の就労支援を軸に制度の狭間にある人への支援など、10年近く取り組んできた団体である。また近年はコロナ禍の影響をより強く受けた層へのサポートを加速してきた。
助成1年目で組織診断を行い、その過程を通じて職員が自分事として課題を認識し、解決の担い手としての意識が醸成されるよう、タスクフォースや1on1、全体でのディスカッションの機会を設けながら進めてきた。助成2年目では、組織診断で導き出された「法人の経営方針と自身の役割の結び付け」「組織マネジメントの強化」「一人ひとりの成長を促す組織づくり」に向け、4つのアクションプランを策定し全員参加型で取り組んだことで、職員のスキルやエンゲージメントの向上、組織内のコミュニケーションの改善がはかられた。
すでに助成事業の成果が得られつつあるものの、ここ数年で事務所数の拡大や職員数の増加が見込まれていることから、助成3年目では人材育成プログラムの構築、採用方針の策定、対外発信など更なる人的資源の充実・強化に向け取り組む。
「貧困を生み出す社会構造を変える」という目的の達成に向け、職員一人ひとりの持ちうる力を活かし、様々な主体との協働を促進しながら、困難を抱える人を支える地域のハブとしての役割が担えるよう期待したい。
団体概要
- 設立(開設)年
2015年設立(法人格取得:2015年) - 主な活動
- 障害福祉サービス事業
- 就職困難学生・若者支援事業
- ダイバーシティ啓発事業(まゼこゼフぇス)
- 主な活動地域
岐阜県、愛知県 - 主な受益者・数
発達障害者・精神障害者約70人、就職が困難な若者54人、若者無業者20人 他 - 事務局職員数(うち、有給常勤数)
3人(1人) - 現場職員数(うち、有給常勤数)
27人(14人) - 会員数
正会員0人 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア68人、寄付240件 - 財政規模
19,580万円(2023年予算)
15,628万円(2022年決算)
12,475万円(2021年決算)
※円グラフは、2022年度の収入内訳
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- 団体が取り組むSDGsのゴール