国内助成 2023年募集事業 応募状況・応募傾向

日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPOの組織基盤強化を応援する「国内助成」では、新規助成への応募件数26件の中から5件、継続助成への応募件数7件の中から4件、助成総額1,500万円が助成対象事業として選ばれました。

本プログラムは2018年に募集を開始して6年目となりました。新規と継続の募集を行った結果、18都府県より33件（新規26件，継続7件）の応募があり、昨年より3件の増加となりました（昨年30件）。

都道府県別では東京都（8件）が最も多く、次に大阪府（4件）、神奈川県と広島県（3件）が続きました。地域ブロック別では関東（13件）が最も多く、近畿（5件）、東北、中国（4件）が同数で続きました。

応募種別で見ると、「組織診断からはじめるコース」（20件，60％）、「組織基盤強化からはじめるコース」（13件，40％）となり、組織診断からを希望する団体が多く、その割合は昨年とほぼ同程度でした（昨年60％）。

法人種別で見ると、「特定非営利活動法人」（24件，72％）、「認定特定非営利活動法人」（4件，12.1％）、「一般社団法人」（5件，15.2％）、「公益社団法人」および「任意団体」共に（0件、0％）となり、特定非営利活動法人の割合は昨年より増加しました。

設立後年数は「5年以上10年未満」（15件，45.5％）が最も多く、次いで「10年以上15年未満」（7件，21.2％）、「20年以上」（6件18.2％）となりました。

有給常勤職員数は「5名以上10名未満」（10件，30.3％）が最も多く、次いで「10名以上」（7件，21.2％）、「1名」（6件，18.2％）となりました。5名未満の団体が48.6％となり、昨年より減少しました（昨年66.7％）。

財政規模は「5,000万円以上1億未満」（8件，24.2％）が最も多く、次いで「1億円以上」（6件，18.2％）となりました。

応募団体の設立後年数、有給常勤職員数、財政規模の中央値は「8年」「5名」「3,645万円」となりました。昨年と比べて、設立後年数は0.5年増加、有給常勤職員数は1名増加、財政規模は1,203万円の増加となりました。