認定NPO法人 地球市民の会の組織基盤強化ストーリー

それ以降、ミャンマーの農村地域では生活向上のための循環型農業研修や学校建設、小規模水力発電による電化・給水設備の開発支援をしているが、「地域を自分たちでよくしようと考えて活動する人たちを応援したいので、学校建設費の25%は村に負担してもらい、給水や電気も現地で管理してもらうようにしています」と藤瀬さんは話す。
そして、年に2、3回はスタッフや支援者が現地を訪れるスタディツアーも実施してきた。「学校建設に寄付してくれた方は、現地の人々との触れ合いに感動して『支援させてくれてありがとう』とお礼を言っていました。“循環型共生社会の創造”をテーマに活動していますが、まさに互いの暮らしに学び合い、感謝も循環しているのを感じます」

こうして財政的には安定してきた地球市民の会だったが、2008年に創設者が亡くなると求心力が低下。「ピーク時には千人いた会員が年々減少し、高齢化も進みました。それでもなんとか合議制で運営してきましたが、事務局が新しく取り組みたいことと理事会のこれまでのやり方のギャップが明らかになり、今後の方向性が見えにくくなっていました」と、藤瀬さんは当時を振り返る。
そこで地球市民の会は「NPO/NGOサポートファンド for SDGs」に応募し、コンサルタントに加わってもらい、組織診断を行った。「理事やスタッフほぼ全員にヒアリングした結果、私たちは“課題解決型”の団体を目指してきましたが、実際は社会に対して新しい価値を提案、提供する“価値創造型”だったことが判明しました」

3年目は、これまで団体とかかわりのあった人たちとのつながりを取り戻すために「地球市民アンケート」を実施。アンケートの結果を共有し、意見や希望を聞く場として「地球市民ダイアログ」を全国3ヵ所とオンラインで開催した。「最盛期には全国にあった支部を復活させる狙いもあり、これを機に、休止状態だった岐阜支部が再始動に向けて動き出しました」
続いて、40周年を記念して開催した「地球市民カンファレンス」には100人を超える新旧の支援者が参加し、大同窓会となった。「地球市民チャレンジサポートプロジェクト」には、クラウドファンディングを支援する「クラウドファンディングサポートプログラム」も新設され、やりたいことを実現しやすい雰囲気が醸成されていった。
「団体の舵を取る私たち中間管理職のスタッフは、コンサルタントによる『リーダーシップ開発コーチング』を受け、生い立ちからライフプランに至るまで、自分自身を掘り下げていきました。3年間を通して、自分たちが動くことで、団体の状況を変えていけることが実感でき、この会を担っていく覚悟が決まりました。表面的な事業の話だけでなく、深い話までできるようになったことで相手の内面まで知ることができました。事業優先で後回しになりがちだった組織づくりにも、第三者が入ることで時間をかけて取り組めました」と岩永さんは振り返る。
「さらに、会員を増やしていくための『地球市民拡大委員会』を立ち上げ、専任の理事を置きました。全国を回って、事務局ではとても手が回らないような百人規模のイベントを企画してくれたりもしています」
最後に、藤瀬さんはこの3年間の取り組みで新たな道が開けてきたと話す。「私たちの団体には理事会と事務局の対話の文化がなかったので、外部のコンサルタントが2人も入ってくれたことで、時には私たちが言えないことも代弁してくれて、本当にありがたかった。課題がヘビー過ぎてエネルギー切れした時も、課題を整理し、何ができるか懸命に考えてくれました。現理事から若手の新理事へ理念を継承しながら会のパフォーマンスを上げていく“世代融合”が一番の課題でしたが、今年2月に事務局の思いを伝える形で、理事会に世代融合を前提とした新体制を提案したところ、大筋で合意をもらうことができました」