NPOのキャパシティビルディングは有効か Panasonic NPOサポート ファンドが過去に支援したキャパシティビルディング事業の有効性についてご報告
調査概要（目的・方法等）
1）調査目的
Panasonic NPOサポート ファンドの組織基盤強化事業の第1ステージ、第2ステージの10年間を振り返り、成果の検証を行い、第3ステージの企画の判断材料とする。
資金提供及び非資金的取組み（組織基盤強化ワークショップ、贈呈式・成果報告会セミナー、中間インタビュー、事例集発行、WEB発信等）が、助成の受け手における組織基盤の強化、活動の充実による社会課題の解決の促進、他の助成組織に与えた影響等を検証する。また事業プロセスの評価として、NPOサポートファンドの協働先（EFF、市民社会創造ファンド）との事業運営が円滑に進んだかという視点での評価も行う。
2）調査対象期間
2002年より2009年（助成件数 126件、助成先団体112団体）とする。
- 第1ステージ：2002年助成～2006年助成（当時の名称：サポーターズマッチング基金）
- 第2ステージ：2007年助成～2009年助成
3）調査方法
[1] パナソニック担当者及び協働事務局へのヒアリング
＜ヒアリング項目＞
（ア）期待する「成果」に関する聞き取りとすりあわせを行い、以下の調査設計に反映させる。
（イ）協働事務局としての事業プロセスに関する自己評価
（ウ）これまでの成果に対する評価
（エ）今後のNPOのキャパシティビルディングに関する意見
[2] 過去の関連情報の分析
（ア）助成先団体の応募用紙、報告書類
（イ）社内評価結果
（ウ）2006年春アンケート調査結果
（エ）2008年インタビュー調査結果
（オ）各年次の選考結果報告書
[3] 助成先団体へのアンケート（メール及び郵送）
＜回収状況＞ 84団体（75％）
＜アンケート項目＞
（ア）成果を測る
基盤強化：助成時の強化項目の確認と成果の自己評価、事業規模、財源、有給スタッフ、活動の参加者、独自ノウハウの充実、横展開の実現、新規事業の開始、認知度の向上
助成先団体のベネフィシャリへの波及効果（受益者数等）
（イ）満足度を測る：サポートファンドによる支援内容
（ウ）ニーズを知る：今後の組織基盤強化に関する支援ニーズ
＜分析方法＞
助成先団体における主観的な自己評価を得ると同時に、組織基盤をあらわす定量的指標の変化を把握する。
アンケートは記名式とし、最初の助成年からの経過年数別に、指標の変化を分析する。
[4] 助成先団体へのインタビュー
上記アンケートを通じ、第1、第2ステージのそれぞれにおいて、大きな変化のあった組織と変化の小さかった組織を計17団体抽出し、上述の内容について詳しい聞き取りを行う。
4）実施責任者と実施体制
（1）実施責任者
岸本幸子（NPO法人パブリックリソースセンター 事務局長）
（2）実施体制
NPO法人パブリックリソースセンター
