海外助成 2024年募集事業 応募状況・応募傾向

新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGOの組織基盤強化を応援する「海外助成」では、新規助成への応募件数12件の中から1件、継続助成への応募件数5件の中から2件、助成総額536万円が助成対象事業として選ばれました。

<助成の対象となる団体>
新興国・途上国など支援を必要としている国・地域での貧困の解消を目指し、同国・地域の人びとがその生活の中で直面する様々な権利(*)へのアクセスの不均衡の是正や、貧困層や脆弱な状況にある人びとのレジリエンスの向上に資する活動に携わるNGOをはじめとする非営利組織を助成の対象とします。
*世界人権宣言で保障された権利、各国・地域の社会保障制度、経済活動等

目的達成に向けて他のステークホルダーと協働しつつ組織の自己変革に挑戦する、以下の要件を満たす団体が、応募資格を有します。

  1. 民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ)
  2. 日本国内で法人登記がされている、または日本国内に事務所があること
  3. 本助成事業の主体となる担当者が日本国内に在住していること
  4. 新興国・途上国などで、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に取り組んでいること(調査提言・キャンペーン等を主たる活動とする団体については、活動の場が日本国内である場合も可)
  5. 団体の設立から3年以上経過していること
  6. 団体が給与または報酬(業務委託含む)を支給するスタッフを有すること
  7. 政治・宗教活動を目的とせず、また、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
*年間予算1,000万円以上の組織規模を想定していますが、必須要件ではありません。

<助成の対象となる事業とコース>
貧困の解消に向け、第三者からの多様で客観的な視点を取り入れて組織基盤強化に取り組む団体を支援します。
NPO/NGOの支援機関や組織経営の実践者、または経営支援の専門家等の第三者の協力を得て、自らの組織の診断や基盤強化に取り組んでいただきます。
取り組み課題を明確にし、その解決・改善に適切な協力者(個人または組織)を団体独自で選定してください。応募に先立ち、依頼先に応募事業計画を説明のうえ、十分に相談してください。複数に協力を求めることも、可能です。

  1. 組織診断からはじめるコース:
    第三者による組織診断を通じて組織全体を分析し課題と原因を明らかにしたうえで、その結果を踏まえた助言・指導に基づいて課題解決の方向性を検討し、計画を立案・実施します。
  2. 組織基盤強化コース:
    組織基盤強化に関する中長期計画に基づく具体的な組織運営上の課題解決に向けて、第三者の協力を得ながら具体的な取り組みを行います。NGOセクター全体に裨益する先駆的・独創的な取り組みも歓迎します。
    ※年間予算規模1億円以上の団体による応募に関しては、セクター全体に裨益する先駆性・独創性を特に重視します。
    ※応募団体が主体となって海外の事業地の関係者と一緒に取り組む事業も対象となり得ます。その場合、本助成事業の実施及び予算執行管理の責任は応募団体が担います。

応募傾向

2024年募集事業では、新規助成に12件、継続助成に5件、計17件のご応募を受付けました。応募団体の地域分布は、関東が13団体(76.5%)と最も多く、近畿と九州が各2団体(各11.8%)でした。

法人種別では、特定非営利活動法人が最多で10団体(58.8%)、次いで認定特定非営利活動法人が5団体(29.4%)、一般社団法人が2団体(11.8%)でした。設立からの年数は、「10~14年」が7団体、「10年未満」が4団体、「15~19年」および「20年以上」が各3団体でした。組織として一定の実績を上げ、次の成長フェーズを目指す団体からの応募が目立ちました。

財政規模では、「1,000万円未満」が5団体(29.4%)、「1,000万円以上2,000万円未満」が4団体(23.5%)、「2,000万円以上3,000万未満」が3団体(17.6%)と、3,000万円未満の中小規模団体が三分の二を占めました。残る5団体は、3,000万円台から1億円以上に分散しています。国内有給スタッフ数は、7割に当たる12団体が3名以下であり、少人数規模の団体からの応募が多い傾向が続いています。

応募団体の活動地域としては、「アジア」10団体、「アフリカ」7団体と多く、「中東」「欧州」で活動している団体からも応募いただきました。

コース別では、「組織診断からはじめるコース」に6団体、「組織基盤強化コース」に11団体から応募がありました。

応募企画の内容としては、海外の活動地と国内拠点の両方で組織運営体制を整えて一体的に効果的な活動を推進できる基盤を強化しようとする取り組みや、支援活動をより広範な国・地域へ展開することができるよう組織基盤を見直し、より強固にしようとする取り組みなど、意欲的な企画が多くありました。

応募状況

都道府県別に見た応募状況

ブロック

都道府県

件数

割合

北海道

北海道

東北

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

関東

茨城

13

76.5%

栃木

群馬

埼玉

1

千葉

1

東京

8

神奈川

3

甲信越

山梨

新潟

長野

北陸

富山

石川

福井

東海

静岡

愛知

岐阜

三重

ブロック

都道府県

件数

割合

近畿

滋賀

2

11.8%

京都

1

大阪

兵庫

1

奈良

和歌山

中国

鳥取

島根

岡山

広島

山口

四国

香川

徳島

愛媛

高知

九州

福岡

2

2

11.8%

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児島

沖縄

沖縄

全国

17

17

100%

申請コース

応募種別

件数

割合

組織診断からはじめるコース

6

35.3%

組織基盤強化コース

11

64.7%

合計

17

100%

申請額

申請額

件数

割合

~100万円

101万円~150万円

6

35.3%

151万円~199万円

2

11.8%

200万円

9

52.9%

合計

17

100%

応募団体概要

法人種別

件数

割合

認定特定非営利活動法人

5

29.4%

特定非営利活動法人

10

58.8%

NPO法人申請中

公益社団法人

公益財団法人

一般社団法人

2

11.8%

一般財団法人

任意団体

その他

合計

17

100%

設立後年数

件数

割合

~4年

5年~6年

2

11.8%

7年~9年

2

11.8%

10年~14年

7

41.2%

15年~19年

3

17.6%

20年~29年

2

11.8%

30年以上

1

5.9%

合計

17

100%

国内有給スタッフ数

件数

割合

0名

3

17.6%

1名

4

23.5%

2名

4

23.5%

3名

1

5.9%

4名

5名

6名

7名

3

17.6%

8名

9名

10名以上

2

11.8%

合計

17

100%

現地事務所有給スタッフ数

件数

割合

0名

4

23.5%

1名

2

11.8%

2名

3

17.6%

3名

1

5.9%

4名

5名~9名

1

5.9%

10名以上

6

35.3%

合計

17

100%

財政規模

件数

割合

1,000万円未満

5

29.4%

1,000万円以上2,000万円未満

4

23.5%

2,000万円以上3,000万円未満

3

17.6%

3,000万円以上5,000万円未満

1

5.9%

5,000万円以上1億円未満

2

11.8%

1億円以上

2

11.8%

合計

17

100%

活動地域 ※複数回答あり

件数

割合

アジア

10

50.0%

大洋州

北米

中南米

欧州

1

5.0%

中東

2

10.0%

アフリカ

7

35.0%

合計

20

100%