パナソニックホールディングス株式会社

沿革

年月	事項
1918年3月	松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始
1923年3月	砲弾型電池式ランプを考案発売
1927年4月	「ナショナル」の商標を制定
1933年5月	門真に本店を移転、事業部制を採用
1935年8月	松下電器貿易（株）を設立
1935年12月	改組し、松下電器産業株式会社となる（1935年12月15日設立、資本金1,000万円）
1949年5月	東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場
1951年9月	名古屋証券取引所に当社株式を上場
1952年1月	中川機械（株）（その後松下冷機（株）に社名変更）と資本提携
1952年12月	オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業（株）を設立し、管球製造所の4工場を当社から分離
1953年5月	中央研究所を設立
1954年2月	日本ビクター（株）と資本提携
1955年12月	九州松下電器（株）（その後パナソニックコミュニケーションズ（株）に社名変更）を設立
1956年5月	大阪電気精器（株）（その後松下精工（株）に社名変更）を設立
1958年1月	子会社松下通信工業（株）（その後パナソニックモバイルコミュニケーションズ（株）に社名変更）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離
1959年9月	アメリカ松下電器（株）（現在のパナソニックノースアメリカ（株））を設立（以後海外各地に製造販売の拠点を設ける）
1961年1月	取締役社長に松下正治が就任
1962年8月	東方電機（株）（その後松下電送システム（株）に社名変更）と資本提携
1969年11月	松下寿電子工業（株）（その後パナソニックヘルスケア（株）に社名変更）を設立
1971年12月	ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場
1975年12月	米貨建転換社債額面総額1億ドルを発行
1976年1月	子会社松下電子部品（株）（その後パナソニックエレクトロニックデバイス（株）に社名変更）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離
1977年1月	子会社松下住設機器（株）及び松下産業機器（株）を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離
1977年2月	取締役社長に山下俊彦が就任
1979年1月	子会社松下電池工業（株）を設立し、電池製造部門を当社から分離
1985年7月	米国に金融子会社を設立（1986年5月には欧州にも2社設立）
1985年10月	半導体基礎研究所を設立
1986年2月	取締役社長に谷井昭雄が就任
1987年3月	決算期を11月20日から３月31日に変更
1988年4月	松下電器貿易（株）を合併
1989年4月	創業者松下幸之助逝去
1990年12月	米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収
1993年2月	取締役社長に森下洋一が就任
1993年5月	オランダのフィリップス社と松下電子工業（株）に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業（株）株式の全数を買取
1995年4月	松下住設機器（株）を合併
1995年6月	米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡
1999年2月	第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施
2000年4月	松下冷機（株）を株式交換により完全子会社化
2000年6月	取締役社長に中村邦夫が就任
2001年4月	松下電子工業（株）を合併
2002年4月	（株）東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー（株）を設立
2002年10月	松下通信工業（株）、九州松下電器（株）、松下精工（株）（現在のパナソニックエコシステムズ（株））、松下寿電子工業（株）及び松下電送システム（株）を、株式交換により完全子会社化
2003年1月	事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行九州松下電器（株）が松下電送システム（株）を合併
2003年4月	（株）東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ（株）（その後ＭＴ映像ディスプレイ（株）に社名変更、2019年5月に清算）を設立松下電子部品（株）、松下電池工業（株）を、株式交換により完全子会社化グローバルブランドを「Panasonic」に統一
2004年4月	松下電工（株）（その後パナソニック電工（株）に社名変更）株式の追加取得により、同社、パナホーム（株）（その後2017年度の完全子会社化を経て、2018年4月にパナソニックホームズ（株）に社名変更）及び傘下の子会社を連結子会社化
2005年4月	松下産業情報機器（株）を合併
2006年2月	米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡
2006年6月	取締役社長に大坪文雄が就任
2007年3月	松下東芝映像ディスプレイ（株）を完全子会社化
2007年8月	日本ビクター（株）の第三者割当増資実施により、日本ビクター（株）及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更（その後2011年1月に持分法適用会社から除外）
2008年4月	松下冷機（株）を合併
2008年10月	会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更松下電池工業（株）を合併
2009年4月	当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー（株）株式の全てを（株）東芝に譲渡
2009年12月	三洋電機（株）の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化
2010年1月	当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニックコミュニケーションズ（株）に承継させる吸収分割を実施し、パナソニックコミュニケーションズ（株）はパナソニックシステムネットワークス（株）に社名変更
2011年4月	パナソニック電工（株）及び三洋電機（株）を、株式交換により完全子会社化
2012年1月	パナソニック電工（株）を合併事業再編により、9ドメイン及び1マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行
2012年4月	パナソニックエレクトロニックデバイス（株）他を合併
2012年6月	取締役社長に津賀一宏が就任
2012年10月	コーポレート戦略本社を設置
2013年3月	パナソニックシステムソリューションズジャパン（株）がパナソニックシステムネットワークス（株）他を合併し、パナソニックシステムネットワークス（株）に社名変更（その後再編を経て2022年４月にパナソニックコネクト（株）に統合）
2013年4月	ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行パナソニックモバイルコミュニケーションズ（株）を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニックシステムネットワークス（株）に分割承継したうえで、合併ニューヨーク証券取引所の上場を廃止
2014年3月	パナソニックヘルスケア（株）（その後ＰＨＣ（株）に社名変更）の全株式と関連資産を譲渡（同時に譲渡先のパナソニックヘルスケアホールディングス（株）（その後ＰＨＣホールディングス（株）に社名変更）株式の20％を取得、その後株式の一部を譲渡）
2014年6月	当社の半導体事業を、パナソニックセミコンダクターソリューションズ（株）に承継させる吸収分割を実施（その後2020年９月に同社の全株式と半導体事業の関連資産を譲渡）
2020年1月	トヨタ自動車（株）と街づくり事業の合弁会社プライムライフテクノロジーズ（株）を設立し、共同株式移転の方法により、パナソニックホームズ（株）他の全株式を移管
2020年4月	トヨタ自動車（株）と車載用角形電池事業の合弁会社プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（株）を設立
2021年6月	代表取締役社長執行役員に楠見雄規が就任
2021年9月	Blue Yonder Holding, Inc.の株式（2020年７月に20％を取得済）を追加取得し、同社及び傘下の子会社を完全子会社化
2021年10月	2022年度からの事業会社制への移行に向けて新体制をスタート
2022年4月	当社の各事業を、吸収分割により事業会社を含む９社に承継した結果、当社は持株会社となり、会社名をパナソニック株式会社からパナソニックホールディングス株式会社に変更持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制に移行

年月	事項
1918年3月	松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始
1923年3月	砲弾型電池式ランプを考案発売
1927年4月	「ナショナル」の商標を制定
1933年5月	門真に本店を移転、事業部制を採用
1935年8月	松下電器貿易（株）を設立
1935年12月	改組し、松下電器産業株式会社となる（1935年12月15日設立、資本金1,000万円）
1949年5月	東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場
1951年9月	名古屋証券取引所に当社株式を上場
1952年1月	中川機械（株）（その後松下冷機（株）に社名変更）と資本提携
1952年12月	オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業（株）を設立し、管球製造所の4工場を当社から分離
1953年5月	中央研究所を設立
1954年2月	日本ビクター（株）と資本提携
1955年12月	九州松下電器（株）（その後パナソニックコミュニケーションズ（株）に社名変更）を設立
1956年5月	大阪電気精器（株）（その後松下精工（株）に社名変更）を設立
1958年1月	子会社松下通信工業（株）（その後パナソニックモバイルコミュニケーションズ（株）に社名変更）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離
1959年9月	アメリカ松下電器（株）（現在のパナソニックノースアメリカ（株））を設立（以後海外各地に製造販売の拠点を設ける）
1961年1月	取締役社長に松下正治が就任
1962年8月	東方電機（株）（その後松下電送システム（株）に社名変更）と資本提携
1969年11月	松下寿電子工業（株）（その後パナソニックヘルスケア（株）に社名変更）を設立
1971年12月	ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場
1975年12月	米貨建転換社債額面総額1億ドルを発行
1976年1月	子会社松下電子部品（株）（その後パナソニックエレクトロニックデバイス（株）に社名変更）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離
1977年1月	子会社松下住設機器（株）及び松下産業機器（株）を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離
1977年2月	取締役社長に山下俊彦が就任
1979年1月	子会社松下電池工業（株）を設立し、電池製造部門を当社から分離
1985年7月	米国に金融子会社を設立（1986年5月には欧州にも2社設立）
1985年10月	半導体基礎研究所を設立
1986年2月	取締役社長に谷井昭雄が就任
1987年3月	決算期を11月20日から３月31日に変更
1988年4月	松下電器貿易（株）を合併
1989年4月	創業者松下幸之助逝去
1990年12月	米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収
1993年2月	取締役社長に森下洋一が就任
1993年5月	オランダのフィリップス社と松下電子工業（株）に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業（株）株式の全数を買取
1995年4月	松下住設機器（株）を合併
1995年6月	米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡
1999年2月	第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施
2000年4月	松下冷機（株）を株式交換により完全子会社化
2000年6月	取締役社長に中村邦夫が就任
2001年4月	松下電子工業（株）を合併
2002年4月	（株）東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー（株）を設立
2002年10月	松下通信工業（株）、九州松下電器（株）、松下精工（株）（現在のパナソニックエコシステムズ（株））、松下寿電子工業（株）及び松下電送システム（株）を、株式交換により完全子会社化
2003年1月	事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行九州松下電器（株）が松下電送システム（株）を合併
2003年4月	（株）東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ（株）（その後ＭＴ映像ディスプレイ（株）に社名変更、2019年5月に清算）を設立松下電子部品（株）、松下電池工業（株）を、株式交換により完全子会社化グローバルブランドを「Panasonic」に統一
2004年4月	松下電工（株）（その後パナソニック電工（株）に社名変更）株式の追加取得により、同社、パナホーム（株）（その後2017年度の完全子会社化を経て、2018年4月にパナソニックホームズ（株）に社名変更）及び傘下の子会社を連結子会社化
2005年4月	松下産業情報機器（株）を合併
2006年2月	米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡
2006年6月	取締役社長に大坪文雄が就任
2007年3月	松下東芝映像ディスプレイ（株）を完全子会社化
2007年8月	日本ビクター（株）の第三者割当増資実施により、日本ビクター（株）及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更（その後2011年1月に持分法適用会社から除外）
2008年4月	松下冷機（株）を合併
2008年10月	会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更松下電池工業（株）を合併
2009年4月	当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー（株）株式の全てを（株）東芝に譲渡
2009年12月	三洋電機（株）の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化
2010年1月	当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニックコミュニケーションズ（株）に承継させる吸収分割を実施し、パナソニックコミュニケーションズ（株）はパナソニックシステムネットワークス（株）に社名変更
2011年4月	パナソニック電工（株）及び三洋電機（株）を、株式交換により完全子会社化
2012年1月	パナソニック電工（株）を合併事業再編により、9ドメイン及び1マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行
2012年4月	パナソニックエレクトロニックデバイス（株）他を合併
2012年6月	取締役社長に津賀一宏が就任
2012年10月	コーポレート戦略本社を設置
2013年3月	パナソニックシステムソリューションズジャパン（株）がパナソニックシステムネットワークス（株）他を合併し、パナソニックシステムネットワークス（株）に社名変更（その後再編を経て2022年４月にパナソニックコネクト（株）に統合）
2013年4月	ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行パナソニックモバイルコミュニケーションズ（株）を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニックシステムネットワークス（株）に分割承継したうえで、合併ニューヨーク証券取引所の上場を廃止
2014年3月	パナソニックヘルスケア（株）（その後ＰＨＣ（株）に社名変更）の全株式と関連資産を譲渡（同時に譲渡先のパナソニックヘルスケアホールディングス（株）（その後ＰＨＣホールディングス（株）に社名変更）株式の20％を取得、その後株式の一部を譲渡）
2014年6月	当社の半導体事業を、パナソニックセミコンダクターソリューションズ（株）に承継させる吸収分割を実施（その後2020年９月に同社の全株式と半導体事業の関連資産を譲渡）
2020年1月	トヨタ自動車（株）と街づくり事業の合弁会社プライムライフテクノロジーズ（株）を設立し、共同株式移転の方法により、パナソニックホームズ（株）他の全株式を移管
2020年4月	トヨタ自動車（株）と車載用角形電池事業の合弁会社プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（株）を設立
2021年6月	代表取締役社長執行役員に楠見雄規が就任
2021年9月	Blue Yonder Holding, Inc.の株式（2020年７月に20％を取得済）を追加取得し、同社及び傘下の子会社を完全子会社化
2021年10月	2022年度からの事業会社制への移行に向けて新体制をスタート
2022年4月	当社の各事業を、吸収分割により事業会社を含む９社に承継した結果、当社は持株会社となり、会社名をパナソニック株式会社からパナソニックホールディングス株式会社に変更持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制に移行

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