パナソニック ホールディングス株式会社
沿革
※下線の事項から詳細情報をご覧いただけます。
年月 | 事項 |
|---|---|
1918年3月 | |
1922年7月 | |
1923年3月 | |
1927年4月 | |
1929年3月 | |
1932年5月 | |
1933年5月 | |
1935年8月 | |
1935年11月 | |
1935年12月 | |
1949年5月 | 東京証券取引所に当社株式を上場 |
1952年1月 | 中川機械（株）（その後松下冷機（株）に社名変更）と資本提携 |
1952年12月 | |
1953年5月 | |
1954年2月 | 日本ビクター（株）と資本提携 |
1955年12月 | 九州松下電器（株）（その後パナソニック コミュニケーションズ（株）に社名変更）を設立 |
1956年1月 | |
1956年5月 | 大阪電気精器（株）（その後松下精工（株）に社名変更）を設立 |
1958年1月 | 子会社松下通信工業（株）（その後パナソニック モバイルコミュニケーションズ（株）に社名変更）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離 |
1959年9月 | |
1961年1月 | |
1962年8月 | 東方電機（株）（その後松下電送システム（株）に社名変更）と資本提携 |
1964年7月 | |
1965年4月 | |
1968年3月 | |
1969年11月 | 松下寿電子工業（株）（その後パナソニック ヘルスケア（株）に社名変更）を設立 |
1970年3月 | |
1971年12月 | |
1973年7月 | |
1975年12月 | 米貨建転換社債額面総額１億ドルを発行 |
1976年1月 | 子会社松下電子部品（株）（その後パナソニック エレクトロニックデバイス（株）に社名変更）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離 |
1977年1月 | 子会社松下住設機器（株）及び松下産業機器（株）を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離 |
1977年2月 | |
1983年5月 | |
1979年1月 | 子会社松下電池工業（株）を設立し、電池製造部門を当社から分離 |
1985年7月 | 米国に金融子会社を設立（1986年５月には欧州にも２社設立） |
1985年10月 | 半導体基礎研究所を設立 |
1986年2月 | |
1987年3月 | 決算期を11月20日から３月31日に変更 |
1987年9月 | |
1988年4月 | |
1989年4月 | |
1990年12月 | |
1991年5月 | |
1993年2月 | |
1993年5月 | オランダのフィリップス社と松下電子工業（株）に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業（株）株式の全数を買取 |
1995年4月 | 松下住設機器（株）を合併 |
1995年6月 | |
1997年4月 | |
1998年3月 | |
1999年2月 | 第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施 |
2000年4月 | 松下冷機（株）を株式交換により完全子会社化 |
2000年6月 | |
2001年4月 | 松下電子工業（株）を合併 |
2001年4月 | |
2002年4月 | （株）東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー（株）を設立 |
2002年10月 | 松下通信工業（株）、九州松下電器（株）、松下精工（株）（現在のパナソニック エコシステムズ（株））、松下寿電子工業（株）及び松下電送システム（株）を、株式交換により完全子会社化 |
2003年1月 | 事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行 |
2003年4月 | （株）東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ（株）（その後ＭＴ映像ディスプレイ（株）に社名変更、2019年５月に清算）を設立 松下電子部品（株）、松下電池工業（株）を、株式交換により完全子会社化 グローバルブランドを「Panasonic」に統一 |
2004年4月 | |
2005年4月 | 松下産業情報機器（株）を合併 |
2006年2月 | 米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡 |
2006年6月 | |
2007年3月 | 松下東芝映像ディスプレイ（株）を完全子会社化 |
2007年8月 | 日本ビクター（株）の第三者割当増資実施により、日本ビクター（株）及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更（その後2011年１月に持分法適用会社から除外） |
2007年10月 | |
2008年4月 | 松下冷機（株）を合併 |
2008年10月 | 会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更 |
2009年4月 | 当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー（株）株式の全てを（株）東芝に譲渡 |
2009年12月 | |
2010年1月 | 当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニック コミュニケーションズ（株）に承継させる吸収分割を実施し、パナソニック コミュニケーションズ（株）はパナソニック システムネットワークス（株）に社名変更 |
2011年4月 | |
2012年1月 | パナソニック電工（株）を合併事業再編により、９ドメイン及び１マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行 |
2012年4月 | パナソニック エレクトロニックデバイス（株）他を合併 |
2012年6月 | |
2012年10月 | コーポレート戦略本社を設置 |
2013年1月 | |
2013年3月 | パナソニック システムソリューションズ ジャパン（株）がパナソニック システムネットワークス（株）他を合併し、パナソニック システムネットワークス（株）に社名変更（その後再編を経て2022年４月にパナソニック コネクト（株）に統合） |
2013年4月 | ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行 |
2014年3月 | パナソニック ヘルスケア（株）（その後ＰＨＣ（株）に社名変更）の全株式と関連資産を譲渡（同時に譲渡先のパナソニック ヘルスケアホールディングス（株）（その後ＰＨＣホールディングス（株）に社名変更）株式の20％を取得、その後株式の一部を譲渡） |
2014年6月 | 当社の半導体事業を、パナソニック セミコンダクターソリューションズ（株）に承継させる吸収分割を実施（その後2020年９月に同社の全株式と半導体事業の関連資産を譲渡） |
2018年3月 | |
2020年1月 | トヨタ自動車（株）と街づくり事業の合弁会社プライム ライフ テクノロジーズ（株）を設立し、共同株式移転の方法により、パナソニック ホームズ（株）他の全株式を移管 |
2020年4月 | トヨタ自動車（株）と車載用角形電池事業の合弁会社プライム プラネット エナジー＆ソリューションズ（株）を設立 |
2021年6月 | |
2021年9月 | Blue Yonder Holding, Inc.の株式（2020年７月に20％を取得済）を追加取得し、同社及び傘下の子会社を完全子会社化 |
2021年10月 | |
2022年1月 | |
2022年4月 | |
2024年12月 | パナソニック オートモーティブシステムズ㈱の全株式を譲渡し、譲渡先の全株式を保有するStar Japan Holdings（株）の株式の20％を取得 |
2025年1月 | |
2025年4月 |
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