無線機器の試験

当社は、国内電波法における登録証明機関（※）である一般財団法人 電気安全環境研究所（以下JET）から、「特任外部試験所」の認定を取得しております。

この認定により電波法における、

• 種別第19号（2.4GHz帯高度化小電力データ通信システム：Wi-Fi、Bluetooth等）
• 種別第19号の3（5GHz帯小電力データ通信システム：5GHz帯Wi-Fi等）
• 種別第8号の一部（特定小電力機器のうち315MHz帯：リモコン、テレメーター等)

日本国内では、電波の有効利用と無線通信の混信や妨害を防ぐ目的で、電波法令を順守する必要があります。製品に搭載する無線モジュール等の小規模な無線局に使用するための無線局であって総務省令で定めるもの（特定無線設備）については、電波法に基づく技術基準に適合していることを、登録証明機関が認証すること（技適マーク）で販売・使用可能となります。

特定無線設備の技適マークを取得する方法は２通りあります。

■技術基準適合証明制度

数台程度など少数のみ製造される特定無線設備でよく使われる方法です。
製造後で無線局に設置する前の段階の無線設備が審査します。

無線設備1台ごとに登録証明機関が電波法に定める技術基準に基づいて特性試験等の審査を行い、適合すれば登録証明機関が技適マークを付します。

■工事設計認証制度

数百台以上など多数量産される特定無線設備でよく使われる方法です。
技術基準適合証明と異なり、無線設備そのものではなく工事設計が審査対象であり、認証が取得された後に無線設備が製造されます。

工事設計を取得すると、当該無線設備の「認証取扱業者」となり、製造した無線設備に認証取扱業者自ら技適マークを付します。
認証取扱業者が当該無線設備を取り扱う際は「工事設計合致義務」と「検査記録保存義務」が課されます。

■工事設計認証を取得された方の義務

認証を取得された方（認証取扱業者）には、下記の2つの義務が課せられます。
（電波法第38条の25）

1. 工事設計合致義務
   ・無線設備を取り扱う場合、認証を取得した工事設計に合致するようにしなければならない
   
   
2. 検査記録保存義務
   ・工事設計認証に係る確認の方法に従って無線設備検査を行い、総務省令で定めるところにより記録を作成し保存(※)する。

（記録の例）

- 工事設計認証番号
- 検査年月日、検査場所
- 実施責任者の氏名
- 検査した特定無線設備の数量
- 検査方法
- 検査結果

※検査記録は検査を最後に行った日から10年間の保存が必要です。